研究課題/領域番号 |
18KT0005
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
池田 光穂 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (40211718)
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研究分担者 |
山崎 幸治 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (10451395)
瀬口 典子 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (10642093)
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
關 雄二 国立民族学博物館, 人類文明誌研究部, 教授 (50163093)
太田 好信 九州大学, 比較社会文化研究院, 特任研究者 (60203808)
加藤 博文 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 教授 (60333580)
石垣 直 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (60582153)
細川 弘明 京都精華大学, 人文学部, 教授 (70165554) [辞退]
丹菊 逸治 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 准教授 (80397009)
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研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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キーワード | 先住民 / 遺骨返還請求運動 / 先住民考古学 / 先住民学教育 / 博物館人類学 / マイノリティ政治 / アイヌ語継承運動 |
研究実績の概要 |
当初計画では、令和2(2020)年度は、(A)この研究班のそれぞれの研究分野における、先住民(先住民族)を対象とする現在の研究倫理要綱の情報を入手し、先住民を研究対象とする調査研究の際に、どのような新たな課題が生まれるのか、また、グローバルな比較研究の中で、より一般性を持たせるためにはどのような観点の導入が必要なのかを、全員で検討する、というものであった。また、その成果を踏まえて、(B)令和元(2019)年度から着手している、先住民学のシラバス構成について、アイヌ・先住民学専修を参照にしつつ、個別の授業科目のモデル・シラバスを各人、1あるいは2科目つくり、それらを総合した先住民学入門の確立と定着をめざす提言をして、研究の区切りをつける計画であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染流行と、それに伴う政府や大学機関による国内外への移動制限や、オンラン会議化への移行措置のために、研究計画は、それぞれの研究班員の個別業績の蓄積にとどまり、当初計画を完遂することができなかった。ただし、研究班がかかわる、国立のウポポイ(民族共生象徴空間)の開館、先住民学のさらなる研究拠点形成のための共同研究事業や市民向けのセミナー、琉球遺骨返還運動への関わりを通して、本研究課題をさらに進展させるためのさまざまな動きがあった。そのために、研究最終年度をさらに1年延長し、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めた。そのため、(A)研究倫理を整備することについては、オンラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のとりまとめを計画するという合意を得た。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウイルス感染流行と、それに伴う政府や大学機関による国内外への移動制限や、オンラン会議化への移行措置のために、研究計画は、それぞれの研究班員の個別業績の蓄積にとどまり、当初計画を完遂することができなかった。そのために、研究最終年度をさらに1年延長し、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めた。そのため、(A)研究倫理を整備することについては、オンラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のとりまとめを計画するという合意を得た。
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今後の研究の推進方策 |
研究最終年度をさらに1年延長されたことに鑑みて、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めている。具体的には、(A)研究倫理を整備することについては、オンラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のとりまとめを計画するという合意を得ているため、それらの計画にすみやかに実行することにある。
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次年度使用額が生じた理由 |
近年の新型コロナウイルスの蔓延と大学関係者に対する移動行動の制限の指示のためにリアルのフィールドワークの実施の中止を余儀なくされた。研究最終年度をさらに1年延長されたことに鑑みて、オンラインによるイベント事業や報告書等をまとめるための年度にするために、準備を進めている。具体的には、(A)研究倫理を整備することについては、オンラインイベント開催をもって、その成果を報告し、(B)モデルシラバスに関しては、年度内に報告会を開催し、研究班の有志による報告書のとりまとめを計画するという合意を得ているため、それらの計画にすみやかに実行することにある
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