| 研究課題/領域番号 |
18KT0006
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| 研究分担者 |
原田 尚美 国立研究開発法人海洋研究開発機構, 地球環境部門(地球表層システム研究センター), センター長 (70344281)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| キーワード | 国際法 / 極域科学 / 南極条約体制 / 北極域の国際法政策 / 極域環境変動 / 極域海洋研究 / 生態系アプローチ |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、極域研究を題材に地球科学とそうした科学活動を促進しその知見を適切に反映するグローバル政策の適切な関係性につき、極域科学研究と国際法政策研究の融合によって解明を試みるものである。具体的には以下の３つのトピックにて研究を進める。（1）南極条約体制の強靭性研究、（2）極域における生態系アプローチの研究、（3）極域をめぐる政策・法・科学の連携のあり方に関する研究(PoLSciNex)である。2020年度の当初計画では、いずれのトピックについても、第13回極域法シンポジウムでの研究発表の機会を活用して最終成果のまとめに入る予定であったが、これがコロナ禍の影響で一部研究を延期することになった。
他方で、オンラインによる研究会等を通じて関連する情報収集、意見交換、背景的な研究を進めることはできた。具体的には、(1) 南極条約体制の強靭性研究については、研究代表が編者となる英文書籍の準備をオンラインで進め、その一部研究成果を日本語論文等にして公表することができた。また昨年度の研究会報告の成果が、査読付き国際年鑑に英文論文として公表された。（2)については、研究分担者による南極観測から得られた知見の報告を得たが、これを国際法政策研究と連携させる試みは、コロナ禍の影響により、来年度に延期せざるを得なかった。(3)のPoLSciNex研究については、オンラインで研究会を開催し、その一部につきフェローとして雇用した若手研究者による学会報告として公表されたが、研究成果としてまとめるのは来年度に延期せざるを得なかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍により、最終的な成果報告のまとめに入ることはできなかったが、2021年度への繰り越しが認められたため、当初2020年度に予定していた成果報告の場を、2021年11月開催予定の第14回極域法国際シンポジウムに替えて実施することが可能となり、そのための下準備も順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
繰り越し延長された2021年度は、引き続きコロナ禍の影響を受けるものの、本研究としてはこれまでの研究を具体的な成果としてまとめることができると考える。そのプラットフォームとして、2021年6月に予定するオンライン講演会、2021年11月に開催される第14回極域法国際シンポジウムと南極研究科学委員会(SCAR)常設人文社会科学委員会(SC-HASS)隔年学術会合（いずれもハイブリッド形式、神戸大学が主催校）を活用して、研究を遂行する。
具体的には、（1）南極条約体制の強靭性研究については、2022年度中に英文書籍を発刊するための最終作業に入る。（2）生態系アプローチ研究については、第14回極域法国際シンポジウムで共同研究報告を行い、その成果たる論文を国際査読付き年鑑Yearbook of Polar Law等に掲載すべく作業を進める。（3）PoLSciNex研究については、SC-HASS学術会議での共同研究報告を国際査読続き学術誌The Polar Journal等に掲載すべく作業を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により、当初対面で開催予定であった第13回極域法国際シンポジウムが完全オンラインとなり、国内及び海外からの共同研究者を招へいした研究会開催のための旅費、当初予定していた書籍出版のための経費等が支出できなかったため。
繰り越した助成金は、ハイブリッドで開催予定の第14回極域法国際シンポジウム及びSCAR-SC-HASS学術大会（開催校、神戸大学）の開催経費、対面参加が可能な共同研究者/海外研究協力者に対する国内及び外国旅費、共同研究に関わる関連経費、書籍出版に要する経費等に使用する予定。
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