| 研究課題/領域番号 |
18KT0008
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
吉田 文彦 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (30800007)
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| 研究分担者 |
毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
目加田 説子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (00371188)
向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (00724379)
水本 和実 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (20305791)
広瀬 訓 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (50238789)
永井 雄一郎 日本大学, 国際関係学部, 助教 (50749033)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
冨塚 明 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (70164027)
鈴木 達治郎 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (80371219)
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
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| 研究期間 (年度) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| キーワード | 核抑止 / 核リスク / 核軍縮 / 先端技術 / 核兵器システム / 人間の安全保障 / 人類の安全保障 / 地球安全保障 |
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| 研究実績の概要 |
国際社会では今、核兵器をめぐる分断化が顕著になっている。一方は、核保有国・核武装国・核の傘国で、核抑止政策を寡占している。その一方で、核抑止に内在するリスクに適切な対抗手段を持たない圧倒的多数の非核兵器国が存在し、意見対立が強まっている。両者の間のギャップを埋めない限り、グローバル化する世界の「全体最適」に資するような安全保障を構築するのは困難である。本研究では、核抑止に依存する国家安全保障、国際安全保障が直面する矛盾を解析し、「核リスクの極小化」を全体最適化の要諦と位置付けて、グローバル化時代に適合した持続可能かつ共有可能な安全保障論の構築に関する調査・分析を進めてきた。新たな政策提言も目指している。
この基本的枠組みを念頭に研究チームは、以下の４つのグループ（核抑止リスク分析グループ＝吉田文彦、遠藤誠治、水本和実、向和歌奈／最先端技術リスク分析グループ＝鈴木達治郎、冨塚明、永井雄一郎／人間の安全保障と核軍縮分析グループ＝毛利勝彦、目加田説子、広瀬訓、中村桂子／新安全保障論・政策提言グループ＝吉田、遠藤、毛利、鈴木）に分かれて役割分担・協力しながらプロジェクトを進めてきた。
平成30年度は基礎的文献・資料の収集、海外での先端的研究の調査、主たる研究課題の絞り込み等に力点を置いた。この成果を基盤に平成31年(令和元年)度は、主にグループごとの協議に基づいて、国内外で調査・研究を加速させた。令和元年9月に2日間にわたって東京で全体会合を開催した。全体会合では、その段階での研究成果物である出版用原稿のドラフトを発表し、意見交換を行った。その後は最終成果物の出版に向けて、グループ内の会合、研究者間の意見交換を重ね、多角的な分析を前進させた。このプロセスで得られた知見を活用する形で、各々の研究者が学会等での発表、論文や書籍等を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
核リスク極小化の観点からは、北朝鮮核問題が喫緊の課題である。韓国の世宗研究所・長崎大学核兵器廃絶研究センター (RECNA）共催のワークショップ「朝鮮半島の非核化から北東アジア非核化へ」(2019年6月)に研究グループメンバー（吉田、遠藤、鈴木、広瀬）が参加し、関連分野の研究者とのネットワークを拡げた。核抑止リスク分析グループは国外では国連軍縮研究所等の専門家、国内では日本の軍縮代表部大使、元防衛事務次官らと意見交換を重ね、情報・知見を更新した(吉田、遠藤、水本、向）。
最先端技術リスク分析グループは日本パグウォッシュ会議等と共催で、「ミサイル防衛」「サイバーセキュリティと核戦略」「非核兵器の技術革新と核戦力」「サイバーセキュリティと戦略安定性」をテーマに研究会を開いた（鈴木、永井）。戸田記念国際平和研究所等と協力して「安全保障と先端技術プラットフォーム」(https://www.pset.jp/)を設立し、幅広い情報収集・意見交換などを通じて最新の知見と問題の所在について多角的な探求を行った。
人間の安全保障と核軍縮分析グループの領域では、南北首脳会談で合意された非武装地帯 (DMZ) での地雷撤去（信頼醸成措置）に関して、韓国大統領府、国防関係者らにヒアリングし、情勢分析を深めた（目加田）。この他、人類の安全保障・人間の安全保障・国際人道法の概念的連関性、地球環境も包摂する安全保障概念に関する先行研究の収集・整理等を行った（毛利、目加田、広瀬、中村）。新安全保障論・政策提言グループは、新たな安全保障理論の構築、政策提言に関する基本構想について議論を本格化した。並行して、関連する国内外の先行研究や既存の政策提言等の調査・研究も加速させた（吉田、遠藤、毛利、鈴木）。以上のことを総合的に見て、最終成果物の出版に向けて、研究グループ全体としておおむね順調に進展したと判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画から、大幅な変更はない。まずは個別にグループで研究会を開催したり、各研究者が専門家らにヒアリングをしたりしながら分析を進める。全体では令和2年6月と10月（予定）に会合を実施し、最終成果物となる書籍の出版に向けた原稿を作成する。令和2年6月に予定している全体会合までに、最終成果物の第二次ドラフトを作成する。そのプロセスにおいて、研究代表者や各グループのリーダーが研究分担者と協議し、内容の質を高める。全体会合での総合的な意見交換、討議を踏まえながら書籍の出版に向けて、完成度を高める。必要に応じて研究チーム外の専門家を招いて第二次ドラフトに対するレビューとコメントを求め、書籍の出版、その中の政策提言に活かす。秋に開催予定の全体会合までに最終原稿をまとめ、全体会合での議論に基づいた修正作業を経て出版社に出稿する。編者は吉田、遠藤、毛利、鈴木の予定。書籍出版とは別に、個別テーマの研究過程において得られた知見に基づいて、随時、各研究者が論文等を発表する。学術論文に関しては、長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）編集、英国のTaylor & Francis社出版の英文国際学術誌：Journal for Peace and Nuclear Disarmament等への投稿（査読付き）を計画している。政策提言に関しては、RECNA刊行の「RECNA Policy Paper」等も発表の媒体として想定している。
令和2年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内外の出張が大きな制約を受け続けると予想される。すでに多くの専門家会合やシンポジウム等が延期・中止になっている。こうした状況を踏まえ、オンラインでの会合を頻繁に実施して研究の充実をはかるとともに、旅費計上分の予算を書籍や有料論文やデータベースの購読、オンライン発信用の動画制作等の目的に柔軟に活用する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、令和2年の1-3月に計画していた国内外の出張や、研究グループの全体会合を延期したことが最大の原因だった。多くの資料・論文等を、大学図書館のデータベース等を通じて無料で入手できたことも影響した。研究者1名（冨塚）が研究費使用額ゼロだが、令和元年度の研究に特段の支障はなかった。令和2年度はコロナ感染リスクの状況を見ながら、国内外に最新の知見を得るための出張を行い、研究グループの全体会合も2回実施する計画である。仮に引き続き、研究者の移動に支障が出続ける場合には、オンラインを通じた会合等による代替措置を実行していく。その場合には、オンラインのワークショップ等の開催費用（研究グループ外の専門家への参加謝礼等を含む）に予算を充てる。また、有料の論文、データベースの購入、オンライン会合実施に必要な環境整備等によって研究成果の質的向上につなげていく。
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| 備考 |
長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA)と世宗研究所が共催したワークショップ「朝鮮半島の平和から北東アジア非核化へ」（2019年6月1-2日）の成果物。米国のノーチラス研究所、カーネギー国際平和財団等の協力を得た。本科研費プロジェクトの研究者も4人参加した。
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