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2018 年度 実施状況報告書

人道危機をめぐるグローバル・ポリシーの比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 18KT0057
研究機関独立行政法人国際協力機構(研究所)

研究代表者

川口 智恵  独立行政法人国際協力機構(研究所), 研究所, 研究員 (20789987)

研究分担者 上野 友也  岐阜大学, 教育学部, 准教授 (10587421)
GOMEZ OSCAR  立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 助教 (20771489)
池田 丈佑  富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (50516771)
研究期間 (年度) 2018-07-18 – 2021-03-31
キーワード概念整理 / 歴史的整理 / 理論的整理 / 仮説導出
研究実績の概要

予定していた3回の研究会を実施し、歴史的整理、理論的整理を踏まえた仮説の導出を行うことができた。
第1回研究会(4月)では、スカイプを通じて、本研究の重要概念整理を行うとともに今後のスケジュールや成果物に関する議論を行った。
第2回研究会(9月)では、スカイプを通じて、紛争、難民、自然災害、疫病の4つの人道危機に対するグローバル・ポリシー(国際レジーム)について、その歴史的展開を各分担者が発表し、議論した。発表によって、各危機特化型の危機対応が全く異なる姿(成立および発展の契機、構造、影響力)を持っていることが理解された。またその成立、変化のメカニズムも異なる様相を呈しており、比較することに意義があることが確認された
第3回研究会(12月)では、東京にて、研究の枠組みの再整理を行った上で、メガポリシーとしての危機対応の歴史的整理と理論的整理を行い、改めて重要概念の整理を行い、仮説導出のための議論を行った。議論の結果、当初想定していた2つのグローバル・ポリシーの中間型の設定が適当であること、それぞれのポリシーが形成される背景には、援助、危機/人道ニーズ、国益という異なる理念を中核概念が存在することが理解された。
以上のように、3回の研究会の実施を通じて、計画通り、危機対応というグローバル・ポリシーの展開に関する仮説とこれを実証するための分析枠組みを構築することができ、来年度の事例研究に進むことが可能となった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

予定していた3回の研究会を実施し、歴史的整理、理論的整理を踏まえた仮説の導出を行うことができ、研究計画の予定通りに研究を進めることができている。
他方、当初予定していた研究会への専門家招聘を実施することができなかったため、来年度の予定に組み込むこととする。

今後の研究の推進方策

来年度は、計画通り、事例研究に移る。各自、必要に応じて現地調査を行い、2020年3月に行われるInternational Studies Association での報告を目指す。これに伴い、3回の研究会を実施する。必要に応じて研究会への専門家の招聘を行い、知見を深める。

次年度使用額が生じた理由

今年度は、承認後の研究会を東京および岐阜で行う予定としていたが、分担者の勤務地変更に鑑み、2回の研究会をスカイプで、1回の研究会を東京で行うこととした。これに併せて、1回の研究会時に専門家の招聘を合わせることが難しく、必要に合わせて来年度に実施することとした。そのため、予定していた国内旅費の使用の必要がなくなった。残金は、次年度の海外調査および海外学会参加費に充足する。
今年度の研究では、これまでの研究実績の振り返りや理論的整理が主であり、個人もしくは所属機関がすでに所持していた書籍の利用で間に合った部分が多かった。そのため、特に書籍代として申請していた設備備品費の利用が抑えられた。次年度に予定している事例研究において残金を使用することとする。また代表者は、妊娠・産休のため一時研究を中断しており、研究費の使用に至らなかったが、次年度の研究会参加、および事例研究においてこれを使用することとする。

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公開日: 2019-12-27  

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