研究課題
それぞれの研究課題において、次のように研究が進捗している。(1)複数地震による最悪シナリオについては、様々な建築物の地震観測記録・振動実験結果や、関東地震と兵庫県南部地震における建物被害データを分析することにより、RC造の学校建物や集合住宅の構造物の地震応答解析モデルを構築した。また、人口減少・超高齢化社会において発生する巨大地震に対して、大阪府・和歌山県の将来人口変動パターンは、「持続類型」、「依存類型」、「限界類型」という3つの類型としてまとめられることが明らかになった。(2)地震被害と津波被害の相乗効果については、漂流物や大型船舶による被害拡大に着目し,津波による船舶漂流・座礁のシミュレーションモデルを開発し,2004年インド洋大津波の被災地バンダ・アチェで報告された60トンの発電船の漂流・座礁を再現することができた。(3)複合災害の危険性と因果構造の把握に関しては、災害による様々な被害や問題の発生を一つの複雑なシステムとして捉え、theory of constraints(TOC:制約理論)を用いて分析し最適化していく手法を検討してきた。その結果、首都直下地震時に発生する様々な被害や問題は、因果関係によりツリー構造にまとめられ、全体像や対策のボトルネックになっている部分が分かる段階に達している。(4)複合災害の減災戦略計画のための検討に関しては、災害対策基本法に依拠した自治体の地域防災計画に着目し、過去の複合災害や広域巨大災害の被災体験と、今後に想定される複合災害及び広域巨大災害の想定・対策の現状について自治体アンケートを中心に分析・考察し、災害対策基本法が規定している「地域相互間地域防災計画」では対応し得ないこと、複合災害に対応しては、各地域防災計画で個別に策定されている防災対策の複合化の視点が重要であることを明らかにした。
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