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発生が迫っている東海・東南海・南海地震と首都直下地震を対象として、これらの震災被害が最悪となるのは、広域化、複合化、長期化という被害特性に依存するという研究成果を適用し、具体的に被災シナリオを見出して、それらに対する減災戦略を構築しようとする。とくに複合災害として「複数地震および地震と洪水などの時間差発生がもたらす災害時空間の変化、すなわちハザード特性の変化を把握」することと「時間差発生に対応した災害対応計画の構築手法の開発と減災対策の提示」が重要である。そこで、まず、地域特性と発生時間差で決定される外力変化を理解し、これと現状の防災計画の分析から発生時間差が各地域の被害に与える影響を推定する。次に、地域の被害の最小化を目的として減災計画を時間差発生に対応するよう変更する。この情報と、計画を変更することによって生じる利害関係者間での合意形成、必要な情報基盤整備などの事前対策手法の組み合わせによって減災戦略を策定する手法を開発する。
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