| 研究課題/領域番号 |
19103001
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山口 二郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70143352)
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| 研究分担者 |
宮本 太郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
空井 護 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00292657)
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| キーワード | 市民社会 / 社会民主主義 / 政党 / 平等 / 新自由主義 |
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| 研究概要 |
本年度は、2009年8月の総選挙とそれに引き続く政権交代という大きな政治変動を研究対象に加えつつ、ポスト新自由主義段階における民主政治の展開と、市民社会の構築に関する考察を継続した。
第1の柱は、市場競争によって分断された社会においていかに連帯を回復するかという問いに対する考察である。これに関しては、岩波書店から刊行された『自由への問い』という叢書の中の、第1巻『社会統合』で、杉田、齋藤、小川、遠藤乾が、第2巻『社会保障』で山口、宮本、田村が論考を発表した。いずれも、自由を利益追求の自由に還元するのではなく、社会連帯や他者との共存を包含する広い概念に展開する試みである。
第2の柱は、日本の政権交代を対象とした、ポスト新自由主義の時代にあるべき政策と統治のあり方、さらにこれからの政党政治の変容の方向に関する考察である。その成果は、山口編『民主党政権は何をなすべきか』(岩波書店)として公刊された。同書には、ほとんどの研究分担者が寄稿した。政権交代が意味する政党政治システムの変化、今後目指すべきガバナンスのあり方について、多面的な分析と提言を行った。
また、このテーマに関連して、2010年3月、在仏日本大使館、パリ日本文化センターとの共催で、パリにおいて「日本政治の転換」と題するセミナーを開催した。
第3の柱は、政権交代以後の民意の動向に関する調査である。北海道新聞社との共同で、2009年11月に北海道内で1500人を対象とする世論調査を行い、政権交代をもたらした政治意識、新政権が進めるべき政策転換の方向性について、明らかにした。
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