| 研究課題/領域番号 |
19201032
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
前田 利之 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (70320041)
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| 研究分担者 |
淺田 孝幸 大阪大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (10143132)
岡本 直之 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (60273562)
中田 範夫 山口大学, 経済学部, 教授 (90146142)
三浦 徹志 大阪成蹊短期大学, 観光学科, 教授 (30300271)
山本 容正 大阪大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (20010100)
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| キーワード | 経営学 / 医療・福祉 / システム工学 / 危機管理 / 情報システム / 携帯電話 / 電子メール / ヒアリング |
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| 研究概要 |
平成19年度は、ます医療サービス支援システムと親和性のある分野を特定するため当該分野における支援ツールのサーべイと医療従事者等へのヒアリング調査を実施した。主な活動は以下の通りである。
・愛媛大学:医療支援システムに関するヒアリング
・岐阜大学付属病院:医療現場視察、医療安全管理の実態及び電子カルテに関するヒアリング
・国立山陽病院:リスクマネジメントに関する講義の聴講及び現場視察
・西会津保健センター:在宅健康管理システムの導入・運営に関するヒアリング及び現場視察
・熊本県植木町健康福祉センター:産官学の連携による健康支援活動の取り組みに関するヒアリング
・日本赤十字社熊本健康管理センター:日本赤十字社熊本健康管理センターと熊本県庁との連携による健康履歴管理システムの導入と運営に関するヒアリング
その結果、携帯端末システムの運用パターンとして以下の候補が挙がってきた。
(1)コミュニケーションシステムとしての運用
・医師と患者のコミュニケーションサポートを中心とした運用
・看護師や保健士などのケアスタッフと患者のコミュニケーションサポートを中心とした運用
・栄養士などの指導スタッフと患者のコミュニケーションサポートを中心とした運用
(2)院内システム等としての運用
・インシデントレポートシステムとしての運用
・処方箋システムとしての運用
検討の結果、現時点では(2)院内システム等としての運用においては安全性の担保が困難であり、(1)コミュニケーションシステムとして運用した方が業務の効率化等システムの導入効果が見えやすく、かつサービス向上の観点からも意義が大きいと考えられる。とりわけ若年リスク層に対する生活改善指導の推進は将来の生活習慣病発症リスクを低減することにつながり、国家的課題となっている医療費削減の観点からも極めて意義が大きいとの結論を得た。
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