研究課題/領域番号 |
19201033
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研究機関 | 独立行政法人防災科学技術研究所 |
研究代表者 |
長坂 俊成 独立行政法人防災科学技術研究所, 研究員 (20338213)
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研究分担者 |
池田 三郎 独立行政法人防災科学技術研究所, 研究員 (40026307)
臼田 裕一郎 独立行政法人防災科学技術研究所, 研究員 (60338241)
永松 伸吾 独立行政法人防災科学技術研究所, 研究員 (90335331)
河合 孝仁 東海大学, 文学部, 准教授 (60407997)
瀬尾 佳美 青山学院大学, 国際政治経済学部, 准教授 (70337872)
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キーワード | 地域防災力 / リスクガバナンス / WEB / 防災力勘定 / リスクコミュニケーション |
研究概要 |
防災力勘定表の構築のために、今年度実施した研究は以下の通りである。 (1)リスクガバナンスの概念および防災力勘定のための基礎概念の整理を実施した。具体的には、災害リスクガバナンスを、1)災害リスク情報の横断的共有、2)多様な利害関係者による熟慮ある対話と討議に基づく社会的意思決定3)社会関係者指摘インセンティブを活用した、社会の多様な組織や個人による水平的かつ非制度的な協同の仕組みの構築、の三つの条件により特徴付けられる社会状態とした。その上で、国内外の既存の地域防災力評価の研究14編の詳細なサーベイを行い、防災力を測定する指標として1)リスク認知水準2)顕在力3)潜在力の3つからなるモデルを構築した。従来の防災力評価の枠組みにおいて評価の対象となったのは、防災訓練や防災資機材のストックなどのように、直接的に防災を対象とした地域の活動であるが、当研究ではこれを「顕在力」と呼んだ。これに対して福祉や環境などの防災以外の地域課題解決力について、災害時にはそれらが非常に重要な機能を果たすことや、こうした地域の力によって、より防災活動が実質化される傾向にあることから、これらについて「潜在力」と定義したうえで、地域防災力の評価に明示的に取り入れることとした。 次に(2)勘定項目を統合する勘定手法を設計した。具体的には、上記のうち特に既存研究によって議論がほとんどなされていない顕在力を評価するための手法を設計した。具体的には、地域コミュニティ運営の民主性や透明性、ネットワーク性、活動のダイナミズムなどの評価項目について試行的に作成した。 最後に(3)こうした評価項目の妥当性評価を行った。昨年7月に発生した中越沖地震被災地である、柏崎市において、市民を対象としたアンケート調査を行い、その評価の妥当性を検証した。
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