| 研究課題/領域番号 |
19203002
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
常本 照樹 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (10163859)
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| 研究分担者 |
佐々木 雅寿 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90215731)
桑山 敬己 北海道大学, 大学院・文学研究科, 教授 (50288057)
長谷川 晃 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (90164813)
辻 康夫 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (20197685)
山崎 幸治 北海道大学, アイヌ・先住民研究センター, 助教 (10451395)
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| キーワード | 先住民族 / 国際連合 / 国連宣言 / アイヌ民族 / インディアン / メティ / 北海道アイヌ協会 / アイヌ政策 |
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| 研究概要 |
本研究の目的である「日本及びアイヌ民族にとって最適な国連宣言の受容のあり方を探ること」に照らして最も重要な意味を持つ「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」報告書は、2009年7月末に内閣官房長官に提出されたが、その中では、「国連宣言は、先住民族と国家にとって貴重な成果であり、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策のあり方の一般的な国際指針としての意義は大きく、十分に尊重されなければならない。」とする一方、「我が国としても、同宣言の関連条項を参照しつつ、現代を生きるアイヌの人々の意見に真摯に耳を傾けながら、我が国及びアイヌの人々の実情に応じて、アイヌ政策の確立に取り組んでいくべきである。」として、本研究の成果に基づく研究代表者(懇談会委員)の意見を基本的に反映した報告がなされた。これは本研究の最大の学術的・社会的貢献と言うことができる。懇談会報告書を受けて、内閣官房長官は2009年12月に「アイヌ政策推進会議」を設置して報告書の提言の具体化に関する検討を行うこととし、研究代表者は再び委員として関与することになった。同会議では、国連宣言の趣旨を参照しながら政策の具体化を考えることとしており、本研究の成果があらためて重要な意味を持つことになった。今年度の具体的研究活動としては、研究分担者とともに、アメリカ合衆国及びオーストラリアにおける先住民政策への国連宣言の影響、先住民の遺骨等の返還手続と実態、カナダ及びアメリカにおけるメティに関する制度と実態、などを現地において調査したほか、特に12月に『アイヌ民族政策のこれから-アイヌ政策懇談会報告書を考える-』と題する学際的シンポジウムを、北海道大学アイヌ・先住民研究センターの協力を得ながら開催し、さらに北海道内及び東京において懇談会報告書及び国連宣言に関するワークショップ等を実施した。
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