| 研究課題/領域番号 |
19203004
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
舟田 正之 立教大学, 法学部, 教授 (60062676)
|
|---|
| 研究分担者 |
正田 彬 慶応義塾大学, 産業研究所, 名誉教授 (10051137)
土田 和博 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)
江口 公典 慶應義塾大学, 大学院・法務研究科, 教授 (50135927)
岩本 諭 佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
金井 貴嗣 中央大学, 法学部, 教授 (50102877)
|
|---|
| キーワード | 市場支配力 / 独占禁止法 / 電気通信事業 / 電気事業 / 濫用規制 / 構造規制 / 行為規制 / 成果規制 |
|---|
| 研究概要 |
本研究組織(「東京経済法研究会」)による本研究は、高度寡占産業における市場支配力が不当に濫用され、競争を制限または阻害し、又は消費者の利益を不当に侵害することを防止できるような規制システムのあり方を検討するものである。
研究の具体的な素材としては、情報通信産業を中心にし、本年度も、電気通信事業者、及び規制行政庁・有識者などからヒアリングを行った。これらの市場では、国際的な関係も組み込まれているということから、欧米における電気通信事業産業における本問題への取り組みを現地調査を含め実施し、また、広義の情報産業に属するマイクロソフト社のOSに関する市場支配力の濫用の問題についても、昨年度に引き続き研究対象とした。さらに、前年度までの研究対象であった電気産業についての市場支配力規制問題についても、研究を継続して行った。
これらの高度寡占産業においては、従来公益事業規制を受けていた既存事業者や、当該市場において市場支配力を長く保持してきたマイクロソフト社などが、その市場力を背景に新規参入者を排除し、又は取引の相手方に対し不当に不利益な取引条件を押しつけようとする事例が見られ、これは先進諸国でも同様である。
法制度・政策の個別論点としては、本年度は、特に「不公正な取引方法」と消費者保護に焦点を当てて、共同研究メンバーによる報告及び識者からのヒアリングと、それらに基づく共同討議を行った。
|
