| 研究課題/領域番号 |
19203012
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
橘木 俊詔 同志社大学, 経済学部, 教授 (70112000)
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| 研究分担者 |
藤田 昌久 京都大学, 経済研究所, 教授 (90281112)
井堀 利宏 東京大学, 経済学研究科, 教授 (40145652)
伊多波 良雄 同志社大学, 経済学部, 教授 (60151453)
八木 匡 同志社大学, 経済学部, 教授 (60200474)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
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| キーワード | 地域間格差 / 地方財政 / 貧困問題 / 社会保障制度 / ジョブマッチング / ベーシックインカム / コミュニティ機能 / 相互扶助 |
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| 研究概要 |
20O9年度は、地域間格差の重要な問題である貧困地域における実態と、格差是正のための社会保障政策に関する調査を行うと共に、地域コミュニティ機能の向上による格差社会是正の方策について研究を進めた。この研究の中で、現代社会においては、コミュニティ機能が極めて低下しており、コミュテイにおける相互扶助機能が大きく毀損していることが明らかになった。これが、格差感を増幅し、貧困をより深刻なものにしている。この問題に対して、コミュニティ機能に対する人々の考え方が、どのような要因によって決定しているかを多変量解析の手法等を用いて分析し、1)年齢が高くなるほど、コミュニティでの相互扶助を行う傾向にある、2)女性の方が男性よりもコミュニティでの相互扶助を行う傾向がある、3)15歳時に低生活水準で無かった者が、コミュニティでの相互扶助意識が強いという結果が出ている、4)学歴、世帯収入、金融資産がコミュニティでの相互扶助の意識に影響を与えていない、といった分析結果を得ている。
このような貧困問題の深刻化に対して、ベーシックインカムによる最低生活保障を行うという考え方もあり得る。これは、生活保護支給による最低生活保障では、支給要件の確認等が求められ、受給者の人間としての尊厳が損なわれる場合が多いという問題に対する一つの解決策を提供する。しかしながら、すべての人々に一定額を支給するという政策は、財政負担が極めて大きくなり、場合によっては、人々の労働意欲を阻害する危険性を持っている。本年度は、負の所得税制度としての性質を有するベーシックインカムの経済学的評価に関する研究を進めた。
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