研究課題
本年度は自治体における長期的な財政持続可能性の確保及びそのための財政システム改革の実態と課題を明らかにするため、全都道府県及び市町村を対象に質問紙法によるアンケート調査を実施した。いわゆる「夕張ショック」により財政の健全化対策が各自治体で進められているが、自治体財政は税源・補助金・交付金の三位一体改革に象徴されるように国の財政と密接不可分の関係にあり、分権政策やその効果は国と自治体の役割分担や税負担・配分と一体的にとらまえて把握する必要がある。そのため、地方財政に関する認識、国と自治体の関係、地方財政改革への取り組みに関する包括的な調査を実施した。約7割の自治体の首長から回答があり、多くの自治体財政が悪化していること、その要因は三位一体改革にあること、自治体合併や分権推進の補完性原理の考え方については自治体間で相当程度意見のばらつきがあることがわかった。特に、自治体の人口規模が合併効果や分権への肯定的評価及びNPMにみられるシステム改革への賛同度合いに影響しており、30万以上で肯定的評価が多数派になる一方、小規模自治体では否定的評価が多く、自治体特性に応じた分権政策や財政政策を推進していく必要が判明した。同時に、自治体への実態調査により世界同時不況による税収等の落ち込みとそれへの対応策につきヒアリングを行った。また、米国等の地方債及び破綻法制の取り組みにつき調査するとともに、国際学会で中間成果を発表した。
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都市問題研究 61巻、2号、通巻698号
ページ: 3-16
(財)統計研究会 WorkingPaper「地方財政に関するアンケート調査(市町村編)」一次集計の概要
ページ: 1-31
都市問題研究 60巻6号
ページ: 22-37
世界 10月号
ページ: 83-92
Asia-Pacific Journal of Accounting and Economics 15
ページ: 277-289
地方自治職員研修 41巻8号
ページ: 12-14
信金中金月報 第7巻12号
ページ: 4-13
Public Administration Quarterly Vol.32,N.1
ページ: 93-120
地域開発 通巻523号
ページ: 38-39
