| 研究課題/領域番号 |
19203034
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (90168419)
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| 研究分担者 |
中村 高康 大阪大学, 大学院・人間科学研究科, 准教授 (30291321)
藤田 武志 上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 准教授 (70324019)
本田 由紀 東京大学, 大学院・教育学研究科, 准教授 (30334262)
長谷川 裕 琉球大学, 教育学部, 教授 (30253933)
佐野 正彦 相愛大学, 人文学部, 教授 (00202101)
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| キーワード | 生涯学習 / 社会教育 / 教育政策 / 青年期 / 移行過程 / キャリア |
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| 研究概要 |
本研究は、近年の社会・産業構造、雇用構造の激しい変動を受ける中で、若年者の学校から就業への移行過程がどのように変容しているかを量的実証的に把握し、若者支援の課題を明らかにすることを目的としている。当初企画では大都市部に限定した抽出調査を予定していたが、大都市部の課題を明らかにするためにも、地域間比較を可能にするため大都市部以外の地域を含む抽出調査へと実施過程で計画変更をおこなった。調査は同一対象者の移行過程を4年間にわたって毎年1回の質問紙調査により追跡するパネル調査である。初年度にあたる本年度は、全国を地域類型に分けた上で層化2段階抽出により、2007年4月1日現在20歳の約3500名の対象者を住民基本台帳より選び、そのうちの1100名余りから回答を得ることができた。調査方法は、あらかじめ質問紙を対象者に送付し、調査員が訪問回収する留置法によった。回収率を確保するため、調査趣旨を説明するカラーリーフレット等を同時に送付したほか、電話及びメールによる問い合わせ窓口を設置した。また調査期間を2期に分け、第1期には対象者数を目標の約3倍に限定し、第2期には1期で目標に達しなかった地域類型のみの補充をおこなった。調査内容は、現在の就業・就学等の状況、これまでの就学・就業等の経歴、就業・就学等に関する意識、家族背景等、社会的ネットワークなどである。企画当初、満20歳に限定した住民基本台帳による抽出調査は過去に例がなく、20%程度の回収率を予想したが、30%あまりと予想を超える回答を得ることができた。また、現在の状態別でも就業者約40%、就学者約50%、その他10%弱と、2005年国勢調査結果などと比べ大きな偏りは認められない。結果については、第2年度前半に詳細分析をおこない、HP等に公表する予定である。
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