| 研究概要 |
本研究課題では,平成21年度において,災害に強い地域社会の形成技術を具体化するうえで必要不可欠である基礎的な知見を得ることを目的として以下のような研究成果を得た.
(1)災害文化再生のためのコミュニケーション技術の開発:平成19年度から継続して実施してきた地域住民との災害リスク・コミュニケーションの実践成果を踏まえ,一般住民に対して,居住地域の災害リスク特性に応じた適切な対処行動の実行を促すためのコミュニケーション技術を取りまとめた.具体的には,住民の心情に同意すること,実行可能な具体的対策を提示することなどの有効性を説いた.
(2)災害に強い地域社会の基盤整備のための課題解決技術の開発 a.津波避難を促進するための情報提供方法の検討:津波避難を阻害する要因として,想定浸水域に関する情報の曖昧さに着目し,気象庁が発表する津波情報とリンクした津波ハザードマップの提案し,その具体的内容について検討した.b.ハード対策に機能に関する適切な住民理解の醸成手法の開発:ハード対策としてダムを事例に,ダム下流域住民に対するアンケート調査結果から,住民のダムの洪水調節機能に対する誤解の構造を明らかにした.そして,そのような誤解を解くための情報提供ツールとして,災害総合シナリオ。シミュレータにダムの洪水調節機能が表現可能な機能を追加した.c.津波襲来危険時の漁船避難を適正化技術の開発:津波襲来時の漁船被害および漁業従事者の被害を最小化するために,漁船避難シミュレーションを開発し,それをもとに漁業従事者とともに漁船避難の基準づくりを行った.
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