| 研究課題/領域番号 |
19300214
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
柳沢 和雄 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60191152)
|
|---|
| 研究分担者 |
清水 紀宏 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 准教授 (50196531)
八代 勉 東亜大学, 人間科学部, 教授 (70015866)
天野 和彦 東亜大学, 人間科学部, 准教授 (50389144)
作野 誠一 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 准教授 (60336964)
|
|---|
| キーワード | 新自由主義 / 地方分権化 / 民営化 / 運動部活動 / 総合型地域スポーツクラブ / 指導者養成 / 指定管理者制度 |
|---|
| 研究概要 |
今年度は、新自由主義思想における市場原理と競争原理から地域スポーツ振興に影響を与えると考えらる地方分権化と民営化に焦点を絞りながら研究会を設け、個別のテーマ毎に研究を進めた。
義務教育における自由化について議論し、学校運動部活動と地域スポーツとの関連について資料収集を行った。具体的には、中学校の自由選択の進行と生徒の学校選択における運動部活動の位置づけの確認を試みた。東京都における調査の結果、中学校の選択における運動部活の位置づけは高く、運動部活動の運営によって中学校間に格差が生まれる可能性が示唆された。
総合型地域スポーツクラブをめぐっては、総合型クラブに関する各種の情報収集と調査のための準備を行った。具体的には、構造変容を捉えるための1つの視点として総合型クラブ育成政策の「評価」があるが、評価項目について文献研究のまとめとともに組織評価をふまえた調査票作成に従事し、次年度早々に実施される本調査に備えた。
指導者養成をめぐっては、地域スポーツ経営に携わるクラブマネジャーの養成及び活用の状況に関する情報を、都道府県に設置されている広域スポーツセンターを通じて収集し分析した。また、長崎県及び秋田県におけるクラブマネジャーの養成及び活用状況を細部にわたり調査した。その結果、国の補助事業が終了するとともに、広域スポーツセンターの及びマネジャー養成事業が縮小してしまう事実が明らかとなった。
指定管理者制度については、事例研究として宮城県矢本町を選定し面接調査を行った。本事例は制度を活用した力弐、指定期間中に事業者が撤退したものである。次に継続調査として名古屋市及び宇部市について調査を行った。最後に山口県下の地方公共団体に悉皆で基礎調査を行った。結果は分析中である。
|
