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本研究では、介護保険に関する施設・サービスの立地は、高齢者の生活圏を配慮し、計画的に進める必要があると考えている。
本年度は、国際的な取組の現状と課題把握に関する調査を実施した。具体的にはエリア設定を行って高齢者介護を進めている潮流の1つである「北欧型」の代表国スウェーデンにおける法制度及び福祉施設の現況などを把握する調査を行った。ハーニンゲコミューン、フッディンゲコミューン、ウプサラコミューン、ストックホルムコミューンオーシュタ行政区を調査対象地とし、行政職員、ストックホルム大学教員、福祉施設等関係機関への訪問ヒアリング調査及び現地調査を実施した。主に各機関の今後の計画と認識している課題について把握した。
また1カ月に1回の頻度で、研究会を実施し、「北欧型とカナダ型の比較及びまとめ」「日常生活圏域のあり方に関するまとめ」「日常生活圏域と地域包括支援センターの関係に関するまとめ」を行い、多様な事業者を行政の立てた計画に誘導する方法を考察した。特に事業者の立地をどのようにコントロールするのか、事業者と行政、事業者相互の連携をどのように図るのか等について検討した。
そして最後に研究成果を全体としてとりまとめた。特に「北欧型とカナダ型の比較及びまとめ」「日常生活圏域のあり方に関するまとめ」「日常生活圏域と地域包括支援センターの関係に関するまとめ」「計画の誘導方法」を簡潔にまとめ、模式図化し、一般的にもわかりやすい形としたことで、政策的に提起することが可能となった。
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