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化学物質総合管理に関する日本の法制度の問題点と国際的な動向を調査しつつ、化学物質総合管理能力を客観的かつ国際整合のある基準で評価できる指標を策定し、各セクターの活動を評価した。
1.化学物質に係る日本の管理制度は数多くの法令が分散していて効率性に乏しく、国際整合性に欠けていることを整理したうえで、「化学物質総合管理法」を提案し、加えて化審法改正(2009年5月改正)について考察した。
2.第2回ICCM(国際化学物質管理会議)が2009年5月に開かれたが、SAICMの動向と日本の対応状況について情報調査を行った。また、中東諸国における化学物質の管理や環境対策の実態調査を行い、課題がこれから顕在化する可能性があることを確認した。
3.企業用の評価指標、行政機関用の評価指標に引き続き、新たに教育・研究機関用の評価指標を開発した。試験・証価専門機関用の評価指標については2005年度の研究において試行的な指標を作成したが、企業用、行政機関用、教育・研究機関用との共通性をも加味して改訂版を作成した。
4.企業の活動評価を行った。全産業244社の到達度平均は51であったが、同一業種でもばらつきが大きい。行政機関については2007年11月に行った調査結果を解析した。所管している法令の範囲内に固執して総合的な管理を指向していないことが明確になった。2009年3月に教育・研究機関、試験・評価専門機関の調査を行った。教育・研究機関においては化学物質総合管理に関する認識度がまだ低い。試験・評価専門機関については検査や試験の領域に止まっている傾向が強い。
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