| 研究課題/領域番号 |
19330003
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鈴木 賢 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80226505)
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| 研究分担者 |
高見澤 磨 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (70212016)
宇田川 幸則 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (80298835)
崔 光日 尚美学園大学, 総合政策学部, 教授 (60360880)
石井 知章 明治大学, 商学部, 准教授 (90350264)
坂口 一成 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教 (10507156)
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| 研究期間 (年度) |
2007 – 2009
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| キーワード | 民間組織 / 民間セクター / NPO / NGO / 社会団体 / 市民社会 / 結社の自由 / 民主化 |
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| 研究概要 |
2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許されていないことは、禁止される」というのが実態であり、憲法の結社の自由規定とは裏腹に「結社禁止」が原則となっている。目下、社会団体法制の整備に向けて議論が続いているが、いかに社会団体の活性化を図りつつ、他方でその反体制化を避けるべく上からの政治的統制も緩めないという二律背反を具体的な制度に表現するかは容易な課題ではない。厳しい法制環境、共産党組織による統制のなかでもすでに民間団体は、市場経済化のなかで多元化しつつある利益の調整機能、社会の自律調整機能、行政には困難なサービス提供機能、ある種の政治的「参加」機能、社会的公益機能を果たすことによって、政治の民主化を欠く中国で一種の緊張放散的効果をもたらしている。
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