研究課題
法と経済学の方法に対する法哲学的観点からの総合的研究がいまだ本格的に行われていない現況を踏まえ、法と経済学の方法について、法哲学を基軸としつつ経済哲学的および実定法学的な視点も導入した学際的視座から、総合的・多角的な考察を行うことが、本研究の目的である。これは、(1)法と経済学における基本概念の分析、(2)経済学的法解釈の可能性・射程の論定、(3)市場と法制度のあるベき関係の構想という具体的目的に分節化される。これらの具体的目的を効果的に達成するため、基本概念班(後藤、長谷川、吉原、那須)、法解釈方法班(山田、嶋津、吉原、宇佐美)、制度構想班(嶋津、後藤、常木、那須)の3つを組織した。ただし、各人は所属班のテーマを排他的に追究するのでなく、緊密かつ継続的な意見交換に基づいて他の班のテーマに関わる研究活動も積極的に行うこととした。その上で、構築・展開段階として位置づけられた本年度には、(1)先端的研究状況の把握の継続、(2)最終成果物の完成に向けた個別的研究活動と共同討議、(3)中間的成果の共同的・個別的発表を行った。より具体的には、5回に上る全体的研究会合と一部メンバーによる3回の研究打ち合わせ会を開催し、日本法哲学会学術大合において中間的成果の一部を発表し、さらに各種の国際会議や学会大会その他に参加して先端的研究の把握と中間的成果の発表とを重ねてきた。上記の活動の結果、まず基本概念については,効率性・正義・自由・平等の経済理論的分析を深化させることができた。法解釈方法論上は、法学と経済学の接合可能性の検討が進展し、また契約法の分析方法の精緻化を図れた。制度構想の基礎理論的作業としては、福祉社会の構想や社会政策の設計と自由な法秩序の展望の両面にわたり前進を遂げた。主要な成果には、日本法哲学会学術大会における法と経済学の基礎理論的論点に関する宇佐美の基調講演および嶋津・後藤の発表、常木による包括的な法と経済学の考究、山田の契約法理論、吉原による社会選択理論研究、法制度の基礎をなす遵法義務論に関する那須の検討などが含まれる。
すべて 2009 2008
すべて 雑誌論文 (23件) (うち査読あり 7件) 学会発表 (15件) 図書 (13件)
法哲学年報2008 (In press)
世界の労働 59
ページ: 18-24
社会システム研究 18
ページ: 19-34
賃金と社会保障 3月下旬号
ページ: 19-50
経済セミナー 645
ページ: 114-127
経済セミナー 646
ページ: 107-117
ジュリスト No. 1356
ページ: 5-11
生殖革命と親・子-生殖技術と家族II-
ページ: 3-19
立命館言語文化研究 19(4)
ページ: 107-116
社会政策研究 8
ページ: 9-33
Multiculturalism and Social Justice Working Paper Series 4
ページ: 1-22
社会福祉研究 103
ページ: 119-119
ジュリスト 1356号
ページ: 40-47
経済セミナー 636
ページ: 88-93
経済セミナー 637
ページ: 98-103
経済セミナー 638
ページ: 91-97
経済セミナー 639
ページ: 85-89
経済セミナー 640
ページ: 72-77
経済セミナー 641
ページ: 109-115
経済セミナー 642
ページ: 96-103
経済セミナー 643
ページ: 104-113
摂南法学 38
ページ: 99-121
