| 研究課題/領域番号 |
19330009
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
榊原 秀訓 南山大学, 法務研究科, 教授 (00196065)
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| 研究分担者 |
岡田 章宏 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70185429)
大田 直史 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20223836)
友岡 史仁 日本大学, 法学部, 准教授 (00366535)
洞澤 秀雄 札幌学院大学, 法学部, 准教授 (60382462)
上田 健介 近畿大学, 法務研究科, 准教授 (60341046)
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| キーワード | 行政法学 / 行政の市場化 / 公私協働 / チャリティ / PFI / 消費者組織 / 事業規制 / 会計検査院 |
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| 研究概要 |
前年度までと同様、2009年度もイギリス調査と研究会を柱にし、研究最終年度ということで研究のとりまとめを行った。まず、8月に研究会をもち、前年度のイギリス調査の報告と質疑応答を行い、また、2009年度のイギリス調査、研究会、とりまとめ等の打合せを行った。2009年度のイギリス調査として、研究分担者2名が秋に、1名が冬にそれぞれイギリス調査に行き、イギリスの研究者に対するヒアリング、王立都市計画協会主催の会議への出席や文献収集等を行った。また、12月には、2泊3日の研究合宿を開催し、外部の研究者、実務家弁護士から、イギリス憲法(権利章典)の改革状況、イギリス都市法における行政庁の裁量審査の変容、わが国のPFI契約(近江八幡市)の見直しの具体例、わが国の環境訴訟の現状について報告をしてもらい、参加者で質疑応答を行い、各テーマについての認識・理解を深めた。また、研究分担者もそれぞれ、イギリス調査の成果等を踏まえつつ、その段階までの研究の成果について報告を行った。さらに、1月には、いままで充分にはフォローできていなかった行政サービス提供の民間化に関連したイギリス司法審査の動向について外部の研究者に報告を依頼し、その現状を確認した。その他、個別に国内の調査を進め、例えば、研究代表者は、1月に登記業務に対する市場化テストの現状や業務・業務担当者への影響についてヒアリング調査を行った。研究の最終年度ということで、研究代表者と研究分担者が研究の成果を原則として一つの論文(研究代表者と一人の研究分担者のみ二つの論文)の形にして、A4版で全12章221頁の報告書にとりまとめた。今後、科研費の補助申請も視野に入れて、この報告書をもとに書籍として出版することを考えている。
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