| 研究分担者 |
杉原 高嶺 近畿大学, 法務研究科, 教授 (30004154)
青木 隆 清和大学, 法学部, 教授 (50265534)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
小寺 彰 東京大学, 総合文化研究科, 教授 (80107490)
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| 研究概要 |
研究グループの定例研究会は、本年度、2回開催した。
第21回研究会は、平成22年9月4日(土)に神戸大学で開催し、加々美康彦会員(中京大学)による「日本の離島管理法制の最近の展開」および、高村ゆかり会員(龍谷大学)による「海洋環境汚染損害に対する責任法制」の2件の研究報告および15名の出席者による質疑応答が行われた。第22回研究会は、平成22年2月27日(日)京都芝蘭会館で開催し、鶴田順会員(海上保安大学校)による「EEZにおける海洋科学調査規制法の執行可能性」および、下山憲二会員(高知短期大学)による「深海底における海洋調査活動に関する一考察-遺伝資源の帰属をめぐる問題を中心に-」の2件の研究報告および17名の出席者による質疑応答が行われた。ほかに本年度は、研究グループと国際研究交流を行っている中国海洋法学会との共催による、第4回日中海洋法ワークショップ「グローバル化時代の東アジアにおける海洋法、海洋政策と多文化共生」を平成22年10月30日に東北大学で開催した。報告者は次のとおりである。李兆杰(中国清華大学)、坂元茂樹(神戸大学)、山内由梨佳(防衛大学校)、疏震〓(中国国家海洋局海洋発展戦略研究所)、三好正弘(愛知大学名誉教授)、張新軍(中国清華大学)、張海文(中国国家海洋局海洋発展戦略研究所)、小山佳枝(中京大学)、加々美康彦(中部大学)、深町公信(熊本大学)詳しい報告内容と質疑応答、出席者等については、平成23年3月に出版された"The 4th Sino-Japanese Workshop on the Law of the Sea",2010/10/30,Tohoku University,Katahira Campus,Sendai,Japan,Co-Sponsored by:Japanese Institute for the Law of the Sea & Tohoku University GCOE Program:Gender Equality and Multicultural Conviviality in the Age of Globalizadonに掲載されている。
詳しい報告内容と質疑応答、出席者等については、平成23年3月に出版された。
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