研究課題
国際人権規約B規約(自由権規約)の実施状況を監視する規約人権委員会は、締約国が提出する政府報告書を審査し、当該報告書の評価できる点と改善を要する点をまとめた「総括所見(concluding observation)」を締約国に通知しているが、委員会は、2002年以降、当該締約国の国内人権状況につき緊急を要すると考える懸念事項について、1年以内の回答を求めるフォローアップ制度を始めた。本研究でフォローアップ手続を取り上げる理由は、国際人権規約の普遍的な内容を国内で実施するにあたって、各締約国の歴史的、社会的、宗教的背景を反映する「法律文化」の多様性が如実に現れるからである。初年度にあたる19年度は、基礎的作業として、政府報告審査で、政府報告フォローアップの対象となった国を網羅的にリストアップし、既に検討を終えているもの、新たに1年以内の回答が求められた事例を整理し、研究分担者が順次、報告をおこなった。その際、各フォローアップ事例につき、なぜ是正措置が取られたか、または取られなかったかを国ごとに検討するとともに、その歴史的・文化的・社会的背景について比較検討を試みた。19年度は、リトアニア、アメリカ公衆国、ベネズエラ、中央アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、タジキスタン、韓国、トーゴ、ケニア、モーリシャスの10カ国を取り上げて、報告と討議をおこなった。
すべて 2008 2007
すべて 雑誌論文 (12件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)
法律時報 80巻5号
ページ: 4-7
後藤国賠訴訟弁護団編『ビデオ再生と秘密交通権(上告審編)』現代人文社
ページ: 45-72
平成19年度『海洋法及び海洋問題に関する研究会』報告書(外務省経済局海洋室)
ページ: 49-61
Kiichiro Yagi&Satoshi Mizobata (eds.), MeIting Boundaties:Institututional Transformation in the WiderEurope, Kyoto UP
ページ: 92-104
ページ: 48-52
M.G.Kohen(Ed.), Promoting Justice, Human Rightsand and Dispute Settlement under International Law, Liber Amicorum Lucius Caflisch(Martinus Nijhoff)
ページ: 17-32
T.S.Ndiaye and R.Wbhrum(Eds), Law of the Sea Environmental Law and Settlement of Disputes, Liber Amicorum Judge Thomas E.Mensah(Martinus Nijhoff)
ページ: 867-876
L'Observateur des Nations Unies vol.23
ページ: 61-67
世界法年報 第26号
ページ: 99-133
国際問題 No.565
ページ: 15-29
2005年度講演録「講座・人権ゆかりの地をたずねて」
ページ: 73-103
ジュリスト平成18年度重要判例解説
ページ: 284-286
