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本研究は、超高齢社会における高齢者の法的保護のあり方を、主として社会保障法学の立場から日米比較研究という手法をとりつつ探求することをねらいとするものであり、平成20年度は3年計画の2年目にあたる。平成20年度は、当初の研究実施計画にしたがい、4名の連携研究者(関ふ佐子横浜国立大学国際科学研究科准教授、石田道彦金沢大学法学類教授、大原利夫関東学院大学法学部准教授、尾形健同志社大学法学部准教授)とともに、以下のような研究活動を行った。
第1に、平成20年8月12日から13日にかけて、横浜国立大学においてセミナーを開催した。具体的には、アメリカ労働法・社会保障法研究者である中川純北星学園大学社会福祉学部准教授並びに柳澤武名城大学法学部准教授を招いて、報告していただき、本研究メンバーとのあいだでディスカッションを行った。
第2に、本研究メンバー各自の問題関心にしたがい、各担当領域にかかるアメリカ法並びに日本法の研究発表の機会を、本補助金の助成を得て、随時各地の研究会にて行う機会をもった。各メンバーの研究活動は、下記のように論文等の形で発表されている。
第3に、前年度にひきつづき、本研究メンバーによるアメリカでの研究調査を行った。具体的には、関・石田・大原が、平成21年2月22日から28日にかけて、ワシントンDCにて、高齢者利益団体、研究調査機関、連邦社会保障庁などの機関を訪問し、ヒアリングを行った。また菊池が、平成21年3月5日から11日にかけて、カリフォルニア州にて、高齢者権利擁護団体、州政府機関、高齢者法研究者などでのヒアリングを行った。同3月15日には、同志社大学にて本研究メンバーが集まり、アメリカ調査などにかかる成果等につき研究会を行った。なお今回の海外調査にかかる成果の一部は、平成21年7月、雑誌に連載される論考にて発表される予定である。
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