研究課題
研究グループ(A)班(人の生活・安全・環境ユニット)での研究報告会として、19年9月14日に研究分担者・長田の報告「ヨーロッパEU域内における国際私法の統一」を中心として、検討を行った。欧州では、人・モノ・財産の自由移動が保障されているが、これまでの各国の国際私法的処理では十分ではなく、国際間の法的調和と統一の動きが活発化している。こうした動きは、国際私法に関する条約の作成へと具体化しており、EU加盟国以外にもその影響は及び始めている。長田准教授は、現在、独に滞在して、この面での研究を進めているが、帰国後は、本研究グループの研究会において研究成果として発表されることになっている。また、研究代表者・床谷はドイツ、スイス、オーストリアを調査研究し、子どもの保護、家族、高齢者、ジェンダー問題について、欧州家族法研究の最前線に立っている著名な研究者を訪問し、討議した。また、これとは別に、EU諸国における遺伝子改変等の生命倫理に関する研究会に参加した。研究グループ(B)班(開発援助・国際通商ユニット)では、研究分担者・栗栖は、「人間の安全保障」に関するシンポジウム(2008年2月)に登壇するなど、研究の成果を学会及び社会に対して発信し、寄与した。また、研究分担者・高阪と同・大槻を中心にして、国際経済分野におけるアメリカの著名な研究者を招いて、3月に研究会を行う。ここでは、EUの経済政策の域内・外への影響、またアジア地域統合への動きをも視野に入れて、比較検討する。非EU国から見たEU法の分析の観点から今年度予定していたノルウェーまたはアイスランドでの研究調査はアポイントをうまく取ることが困難で実施することができず、持ち越しとなった。
すべて 2008 2007
すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (2件) 図書 (1件)
阪大法学 57巻2号
ページ: 203-216
国際公共政策研究 12巻1号
ページ: 53-74
Jurist平成18年度 重要判例解説 1332
ページ: 282-283
