研究課題
研究グループ(A)班(人の生活・安全・環境ユニット)では、ドイツからニーナ・デトロフ教授(ボン大学)を招へいし、21世紀における欧州の親子関係法の将来展望に関する講演を実施し、米、豪州とも比較しつつ、欧州における急速な家族法の改正動向について討議した。欧州では、EUの支援の下で、家族法の調和・統一に向けた研究者らの努力が続けられており、最先端の動きを研究する機会となった。欧州における法の調和・統一に関する問題は、特に契約法・国際取引法の領域での研究が進められているが、家族法においても、EU標準(ヨーロッパ家族法原則)作成の試みは、EU加盟国のみならず、スイス、ノルウェーらの非加盟国にも影響を与えている。研究協力者・稲垣は、特に相続法に関して、欧州での動向を調査研究した。一昨年度(スイス)、昨年度(ロンドン)の現地調査結果を発展させて、研究協力者・福嶋は、男女共同参画の観点から、EU標準がどのように広がり、非加盟国・スイスにどのように展開しているかを調査報告としてまとめた。研究代表者・床谷は、ドイツおよび欧州における児童保護ネットワークについて現地訪問調査を行った。この関連で、「欧州における赤ちゃんポスト」の研究者を招へいして公開セミナーを開催し、欧州諸国の実態について討議を行い、この問題の国家による統制の必要性が明らかとなった。連携研究者・大久保は、環境公益訴訟、土壌汚染対策等におけるEU法とドイツ法の関係について現地での研究者間の直接交流を重ねて、環境問題におけるEU標準の分析を継続した。研究グループ(B)班(開発援助・国際通商ユニット)では、連携研究者・内記による「遺伝子組み換え商品に関するEUのガバナンス」について、研究をさらに進め、これを日本国際経済法学会で報告した。連携研究者・大槻も、EUの拡大に伴う農業生産に関する政策展開について現地調査に基づく実証研究を進め、論文にまとめ公表した。
すべて 2010 2009
すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件)
都市計画 59巻1号(293号)
ページ: 23-28
公営企業 2010年2月号
ページ: 2-11
親子の法律相談(有斐閣)
ページ: 478(内132-167)
ジュリスト NO. 1384
ページ: 41-57
Discussion Papers In Economics And Business 09-11
ページ: 1-11
日本国際経済法学会年報 第18号
ページ: 145-179
CHIMBRIDS-Chimeras and Hybrids in Comparative European and International Research(Springer)
ページ: 1039(内817-818 1029-1030)
