| 研究概要 |
本研究プロジェクトは次の2つを目的としている。1)早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所のプロジェクトで確立した知的財産英語判例データベースに、更にインド・韓国の判例を追加し、データベースをより総合的なものにし,2)知的財産英語判例データベースや、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態謂査」報告書を基に、アジア各国の異なる知的財産権エンフォースメントを比較研究し、知的財産権紛争の解決の新しいあり方について模索する。
このような研究目的を果たすために、平成19年度には次のような研究活動をした。1)2007年11月24日に早稲田大学国際会議場井深ホールで、アジア各国(中国・韓国・タイ・インドネシア・日本・ベトナム・台湾)の裁判官や弁護士を招聘し、知的財産権の仮想紛争事例を各国の法律・判例に基づき解決する国際模擬裁判を開催した。各国のエンフォースメントを比較することによって、異なるシステムを再認識し、より普逼性を有する紛争解決の新しい運用方法を模索することができた。この国際シンポジウムの模様は早稲田大学21世紀COE研究所の紀要14号に詳しく掲載している。2)また、知的財産英語判例データベースにインドの知的財産判例を加えるプロジェクト推進のため,インドを訪問し、デリー大学の教授、デリー高等裁判所の裁判官、弁護士らに会って、インドの最新の知的財産事情を伺い、データベース構築体制を固めて,今後も継続的に判例データの提供を受けてつつ,互いの学術交流を諮ることになった。研究出張の1次的成果として、2007年3月28日にインドの判例89件が、アジア知的財産判例データベース(http://ww.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php)に追加されて、無料公開されている。
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