| 研究概要 |
本研究プロジェクトは次の2つを目的としている。(1):早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所のプロジェクトで確立したデータベースに、更にインドの判例を追加し、データベースをより総合的なものにすること。(2):判例データベースや、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」報告書を基に、アジア各国の異なる知的財産権エンフォースメントを比較研究し、知的財産権紛争の解決の新しいあり方について模索すること。
このような研究目的を果たすために、平成20年度には次のような研究活動をした。
1)2008年5月13日にインドの判例88件が、2009年3月6日には91件、2009年3月31日には56件がアジァ知的財産判例データベースに追加されて、無料公開されている。内容はhttp://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.phpを参照のこと。
2)また、2008年10月3日には「IPエンフォースメントin lndia」というタイトルで、デリー高等裁判所判事Arjan K. Sikri氏,デリー大学法学部教授S.K.Verma氏のほか,同じくデリー大のPoonan Dass氏,弁護士のManoj G. Menda, Girija Varma氏など、インド知的財産法分野を代表する有識者を招いて、国際シンポジウムを開催した。この内容はhttp://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10096で公開されているほか,季刊「企業と法創造」5巻3号(通巻17号)に54頁にわたって登載されている。
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