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平成20年度においては、研究計画に従い、以下のような調査・研究活動を行った。第一に、引き続き継続教育の調査を実施した。カンボジア王国において王立司法学院、弁護士養成校、およびカンボジア司法省、女性省における法制度整備・法曹養成、法曹の役割等について縫お・び聞取りを行った。米国ミネソタ州において、弁護士の継続教育、判所における研修、および女性に対する暴力に関する警察、市民団体等でのジェンダー研修について、参与観察及び聞き取りによる調査を実施した。フランス共和国において、国立司法学院における継続教育、弁護士会による継続教育、及び法学部における法学教育について調査を行った。フィリピンにおいて、最高裁判所によるジェンダーセンシティブな判決への表彰、NGO、大学、国際機関によるジェンダーに関する法学および法曹教育について、聞き取りを行った。オーストラリアニューサウスウェールズ州において、司法委員会による司法教育について、教育部長に聞取りを行った。これらの調査結果は順次研究会において報告され、比較研究、プログラム検討の基礎資料として蓄積されている。(現在、HPを構築中である。)また、継続教育調査訪問先の紹介を依頼した日本弁護士連合会男女共同参画委員会の「ジェンダーに関す。研修研究会」において、ドイツ、オーストラリアの調査結果を報告し、意見交換を行った。これらの調査に基づき、中間的とりまとめとして、いかなる比較枠組みが可能かについて研究会を行い、比較法の枠組み以外に、国際的ジェンダー指数による比較を試みたところ、GEMによる比較が一定の説明力がある、また、現時点で実践的に参考になる制度は、NSWの法曹継続教育制度であると見込まれるという暫定的結論を得た。(735字)
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