| 研究課題/領域番号 |
19330039
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
北川 章臣 東北大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60262127)
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| 研究分担者 |
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
照山 博司 京都大学, 経済研究所, 教授 (30227532)
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
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| キーワード | マクロ経済学 / フィリップス曲線 / 二重労働市場 / 効率賃金 / 雇用可能性 / 世代効果 |
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| 研究概要 |
平成20年度の研究実績は次の通り。理論面では、前年度に構築した二重労働市場モデルを用いて、企業の雇用政策が労働者の雇用可能性(employability)に及ぼす影響を検討した。このモデルでは、内部労働市場の職を失った労働者が再度この市場で職を得るためには、労働者が自らの雇用可能性を維持する努力が必要と想定される。労働者がこうした努力をするか否かは企業の雇用政策に依存して決まる。例えば企業が欠員を専ら新卒者で埋めようとする社会では、失職者には再雇用の可能性がないため、彼らは雇用可能性を維持する努力を止めてしまう。他方企業が新卒者と既卒者を同じように採用する社会では、失職者にも再雇用の可能性があるため、彼らは雇用可能性を維持しようとする。分析の結果、企業が新卒一括採用に固執する社会は常に実現可能である一方、採用の際に新卒・既卒で差別されない社会は労働需要が十分旺盛でない限り実現しないことが分かった。また数値解析によって二つの社会の経済厚生を評価したところ、多くの場合後者が前者を凌駕することが明らかになった。さらにサーチモデルの中に多様な職種を導入したモデルを構築し、職種間の補完性が複数均衡を容易に生じさせることを示した。実証面では、学卒時失業率の1%の上昇がどれだけ若年層の実質賃金を低下させるかという「世代効果」の分析を行うことで、失業率上昇の厚生面に及ぼす影響を分析した。日本と米国の男性を比較した結果、不況の影響は米国の低学歴層で参入直後の一時的なものにとどまるのに対し、日本の低学歴層では学卒時における失業率の上昇は賃金や雇用に持続的にネガティブな影響を及ぼすことが明らかとなった。背景として、高校卒就職者への学校による斡旋システムや解雇に関する規制の強さが、初期の就業機会の喪失を回復困難なものにしていることが考えられる。
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