• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2010 年度 実績報告書

20世紀イギリスの経済社会改良思想:ニュー・リベラリズムからニュー・レイバーへ

研究課題

研究課題/領域番号 19330043
研究機関九州大学

研究代表者

関 源太郎  九州大学, 経済学研究院, 教授 (60117140)

研究分担者 高 哲男  九州産業大学, 経済・ビジネス研究科, 教授 (90106790)
姫野 順一  長崎大学, 環境科学部, 教授 (00117227)
岩下 伸朗  福岡女学院大学, 人間科学部, 教授 (50203378)
荒川 章義  九州大学, 大学院・経済学研究院, 准教授 (50304712)
江里口 拓  愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (60284478)
キーワード20世紀 / イギリス / 経済社会改良思想 / ニュー・リベラリズム / ニュー・レイバー
研究概要

古典的リベラリズムの時代的な行き詰まりからニュー・リベラリズムが形成されてきた歴史過程について、これまで主に経済論や政策論の側面から明らかにしてきたが、その哲学的側面からの解明を新たに社会進化論の展開として行った。その結果、人間の道徳感覚も自然淘汰によって説明するダーウィン進化論に影響を受けたD.C.リッチーの進化論は、自由を拡大するために国家による規制・統制も必要だとするニュー・リベラリズムの思想へと古典的リベラリズムの思想を転換させたことを改めて論証した。さらに、20世紀前半のニュー・リベラリズムの帝国構想やニュー・リベラリズムの定義について再考を重ね、その歴史的多様性へのアプローチを試みた。またLSEを中心としたウェッブ夫妻の福祉国家論は国際競争を視野に納めつつ国内効率の改善を目指していたが、それは、内需主導型のケインズ主義の影響力の強さ故に、イギリスでは根付かず、むしろスウェーデンにおける福祉国家として開花したことを新たに明らかにした。また、海外研究協力者の支援を受け、ニュー・リベラリズムの成立はほどなくネオ・リベラリズムの形成を促したことを論証する手がかりを得た。1980年代以降の展開について、これまで軽視されてきたメジャー保守党政権を、ネオ・リベラリズムの政策を展開したと理解されるサッチャー保守党政権とそれに対抗したニュー・レイバー労働党政権の間に時間的に位置した事実を改めて重視すると、メジャー政権の諸政策はニュー・レイバー政権によって精緻化され系統化されたことが明確になった。そのうえで、ニュー・レイバー政権の経済社会改良思想は、現代の時代環境の変化のなかでのニュー・リベラリズムの思想の適用を意味することを明らかにし、20世紀イギリスの経済社会改良思想はニュー・リベラリズムの思想を軸に理解できるこという研究計画の主張を新たに強化した。

  • 研究成果

    (5件)

すべて 2011 2010

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 制度の経済学的主体とその基礎2011

    • 著者名/発表者名
      荒川章義
    • 雑誌名

      進化経済学の諸潮流(八木紀一郎他編)(日本経済評論社)

      ページ: 41-60

  • [雑誌論文] アマルティア・セン2011

    • 著者名/発表者名
      荒川章義
    • 雑誌名

      現代経済思想 サムエルソンからクルーグマンまで(根井雅弘編著)(ミネルヴァ書房)

      ページ: 165-182

  • [雑誌論文] ウエッブ夫妻とスウェーデン-「国民的効率」からメイドナー・モデルへ2010

    • 著者名/発表者名
      江里口拓
    • 雑誌名

      社会福祉研究

      巻: 12 ページ: 1-11

  • [学会発表] Theory of the Webbs on National Minimum and the Future of British Economy2010

    • 著者名/発表者名
      江里口拓
    • 学会等名
      History of Economic Thought Society of Australia
    • 発表場所
      University of Sydney
    • 年月日
      2010-07-09
  • [図書] J.A.ホブスン 人間福祉の経済学 ニュー・リベラリズムの展開2010

    • 著者名/発表者名
      姫野順一
    • 総ページ数
      xiii+295
    • 出版者
      昭和堂

URL: 

公開日: 2012-07-19  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi