研究課題
研究計画に従い、2007年8月30日から9月28日にかけて、企業アンケート調査を行った。調査対象は、大阪商工会議所加盟企業のうち、社員数100人以上、1000人未満の企業2187社、および、社員数30人以上100人未満の企業3089社からランダムに抽出した1313社の合計3500社である。回答企業総数は428通、回収率12.2%であった。目標回収率30%を下回ったが、郵送による調査としては、平均的な回収率であった。調査結果については、調査委託先である関西社会経済研究所のホームページに、その概要を掲載している。2008年1月に「調査結果報告1」を掲載し、以後2月に「調査結果報告2」を、3月に「調査結果報告3」を追加した。これを見た日本経済新聞社から取材を受け、2008年2月5日の「日経産業新聞」に調査が紹介された。育児支援施策の実態については、大企業を対象にした研究は少ないながら行われてきたが、中小企業を対象とした研究は本研究が初めてである点で意義がある。また、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実施の有無についての本格的な調査も本研究が最初である。調査の結果、企業規模が大きいほど育児支援策を実施する確率が高いこと、支援の理由としては、「女性従業員の定着率を高める」「女性従業員の勤労意欲を高める」女性従業員の帰属意識を高める」など、女性労働力活用の対策として行われていることが明らかになった。さらに、育児支援策を多く実施している企業は、同業同規模他社と比較して、経常利益が高いことが明らかになった。企業アンケート調査以外に、2008年2月以降、企業や医療法人へのインタビュー調査を行っている。これについては、まだ結果を報告する段階に達していない。
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