研究課題
2008年度は、(1)2007年度に実施した企業へのアンケート調査を利用した計量分析、(2)労働者のワーク・ライフ・バランスに関するインターネットを利用したアンケート調査、(3)企業へのヒアリングを行った。以下、それぞれの成果を説明する。(1)2007年度の企業へのアンケート調査を利用した計量分析によると、育児支援を中心としたワーク・ライフ・バランス施策は女性の活躍を促進し、女性の活躍は企業業績によい影響を与えていることがわかった。ただし、中小企業の場合、ワーク・ライフ・バランスと企業業績の相関関係は、大企業ほど強くはない。研究結果は、『同志社政策研究』、『日本労働研究雑誌』、『学習院大学経済論集』に発表した。(2)当初の計画では、3年間連続して企業調査を行う予定だったが、2年連続で同じような項目の調査を行うと回収率が低下する恐れがあるため、また、企業だけでなく労働者の意識も調べる必要があると判断したため、2008年度は労働者を対象とした調査に変更した(2009年度に第2回目の企業調査を行う)。調査対象は、20歳代から40歳代までの就業している男女で、およそ4000名から回答を得た。現在は、調査結果を分析中である。(3)10月から11月にかけて、自動車産業を中心に企業と労働組合へのヒアリングを行った。ヒアリングの結果、育児支援への取り組みは企業によって大きな違いがあることがわかった。同じ自動車産業でも、電子分品製造企業では女性社員が多く、育児支援も充実しているが、大型部品製造企業や組み立て企業では女性社員が少なく、育児支援も充実していない場合が多い。
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同志社政策研究 3号
ページ: 31-47
日本労働研究雑誌 583号
ページ: 4-13
学習院大学経済論集 45
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日本労働研究雑誌 54
ページ: 24-27
Journal of Clinical Nursing 17
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Japan Labor Review 6
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オイコノミカ 45
ページ: 25-40
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http://kenkyudb.doshisha.ac.jp/rd/search/researcher/104027/index-j.html
