研究課題
基盤研究(B)
本研究は、情報通信技術の高度化が民間部門と公共部門における組織構造のフラット化をもたらすか否かの疑問に対する学界論争に決着をつけ、両者と組織効率の相互依存関係を明らかにすることを目的としている。具体的には、ICT化指標と、組織構造、利潤、株価および効用指標との関係を明らかにする。平成19年度は、以下の調査を設計し、実施する。1.調査表題「情報通信技術と組織構造に関するホワイトカラー調査」。2.調査地域首都圏(6都県5000サンプル)近畿圏(2府4県5000サンプル)。3.調査対象者18歳以上64歳以下の男女。4.調査法Webアンケート(電子メールでの調査予告とWeb入力)。5.標本抽出法プールされたWebアンケート候補者母集団から無作為抽出。平成20年度は、平成19年度に実施した組織構造に関するWebアンケート調査の統計的解析を共同で実施する。さらに、9月にアンケート調査に協力した情報提供者の中から19種の産業の従事者を関西圏から1名選択し、合計18名の情報提供者に約90分の面接調査を実施する。平成21年度は、平成19年度に実施したWebアンケート調査結果を用いて、「職場における成果主義賃金制度の浸透度に対する労働者の主観的評価」が労働者の効用水準にどのような影響を与えるかについて、労働経済学的観点からの実証的分析を行う。さらに、上記のWebアンケート調査に対して、3種類の情報通信技術利用度を定義して、情報通信技術利用度と所得階層との間で順位相関分析を行う。
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American Journal of Economics and Business Administration Vo. 2, No. 1
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早稲田大学大学院国際情報通信研究科紀要2008-2009
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