| 研究課題/領域番号 |
19330057
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
下村 郁夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00206244)
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| 研究分担者 |
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
鶴田 大輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 助教授 (40422589)
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| キーワード | 自治体政策 / 費用便益分析 / 都市景観 / ヘドニック法 |
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| 研究概要 |
1.建物の形態・容積・景観が土地資産価値に与える影響の測定
地価を立地条件、インフラ整備状況及び周辺建物の形態・用途・容積・デザイン等によって予測する重回帰式を推計することにより、建築及びそれによる景観形成が周辺の土地資産価値に与える影響を分析した。具体的には、高崎市の中心市街地2km四方の約100地点を対象として地価関数を推計したところ、南側建物により天空遮蔽率が10%増大すると地価が8%下落すること、また昼間12時間騒音が10dB増大すると地価が11%下落することを示した。
2.都市景観改善・環境保全による費用・便益及び地方財政に与える影響の推計手法開発
2の成果を踏まえて標記手法を開発し、高崎市内で3階建迄の建物が5棟立地した面積2,300m^2の地区が、地上13階のマンション(1階部分は店舗・駐車場等)に建替えられた事業を対象にケーススタディした。その社会的便益・費用を、景観改善効果(電線地中化)・悪化影響(天空遮蔽率の増大)、環境負荷増大影響(発生集中交通による騒音増大)を含めて事後的に推計したところ、便益が45.7億円、費用が27.2億円であること、事業の有無による税収支累計の差額は約6,300万円黒字であることを示した。
3.景観改善に資する法システムの制度設計
以上の分析を通じて、建物の形態・容積・用途に関する規制等の建築基準法による集団規定一般に関して、周囲の住環境・景観・眺望やインフラ負荷に対して与える外部経済・不経済の便益及び費用を金銭換算して計測できること、その成果を利用すれば建物の建蔽率の上限や斜線、床面積など代理指標により規制する「仕様書規制」に替えて、影響の大きさで制御する「性能規定」を導入することが、建築行政の実務で導入することが可能であり、効率的と考えられることを検証した。
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