研究課題
基盤研究(B)
不揃いの建物が乱雑に建ち並ぶ建築空間や、屋外広告物の氾濫など、日本の都市景観は、欧米都市に比べ著しく劣後すると指摘されて久しい。良好な都市景観の形成は、豊かさが実感できる都市生活の実現のためのみならず、観光等の産業振興・地域活性化のためにも、内政上重要な課題である。こうした中、地域住民の景観意識も着実に向上しつつあるが、景観悪化を巡る中高層マンション建設紛争も多発するなど、土地利用秩序の混乱はむしろ助長されている。景観利益保護のため建物撤去を命じた国立マンション訴訟第一審判決も、第二審判決(2004年10月27日)によって全面的に覆されるなど、判決自体が二転三転する中で、景観保全・改善のメリット及びデメリットを客観的に判断するうえでの判断基準の構築は喫緊の課題である。本研究は、景観法に基づく都市景観改善実践の円滑な推進にも寄与するため、(1)都市景観に関する法的規律の実証分析を行うとともに、(2)景観改善を目的とした地区計画策定による費用・便益を計測する手法を開発し、(3)産業振興・地域活性化に寄与する建築規制及び地域財政制度に係る法制スキームを構築するものである。
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