研究課題
本研究の目的は、家族を、本人、配偶者、親、義理の親、兄弟姉妹、子供などの個人から構成される集合体として明示的に捉え、経済学的な観点から分析するとことである。そこで、家族に関わる研究を行ってき回た。国内外の関連する研究者との学会、研究会、セミナー等で意見交換、問題点整理を行って論文を改善してきた。また平成19年8月には研究協力者(関田静香)を交えて研究合宿を行い、進捗状況を報告し具体な研究内容は下の通りである。近年の離婚率の上昇を受けて、コリン・マッケンジー・坂田圭は有責主義から破綻主義への法制度の転換が、離婚率上昇の要因となっているかを時系列分析で検証した。若林緑は、退職後の消費パズルについてした。若林緑・暮石渉は、家族構成が税制に与える影響として、出生に対して扶養者控除がどの程度影響を与えているのかをできちゃった結婚とそうでない結婚のデータを用いて分析した。日本において子どもに対する男子選好(Son Preference)が存在するかについて分析を行った。さらに、夫の両親と妻の両親の両方を考慮した戦略的遺産動機を分析した。玉田桂子は既婚女性の通勤時間と賃金の関係を分した。また、選挙結果が政府支出に与える影響を選挙日の天気を考慮に人れて分析した。さらに、1990年代のデータから、地域別の雇用変化の特徴について分析を行った。菅万理は老人保健制度の効果に注目しし、日本の高齢者の健康格差を分析した。母親の就業と家庭環境が子供に及ぼす影響を分析している。梶谷真也は高齢男性の健康が就業決定に及ぼす影響を分析した。また、日本の医療費が寿命に及ぼす影を分析してそいる。これらの研究学会、研究会で報告、公刊されている。以上のように家族構成の変化が労働市場・社会保障・消費・貯蓄行働に与える影響についての実証分析を行った。これらの研究は新たな見地を経済理論に還元していると考えられる。
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