研究課題
本研究の目的は、これまで「家計」としてひとまとまりにされてきた家族を、本人、配偶者、親、義理の親、兄弟姉妹、子供などの個人から構成される集合体として明示的に捉え、経済学的な観点から理論的および実証的に分析することである。本年度は、大阪府立大学中之島キャンパス及び大阪大学中之島センターにて2日間、研究会を実施した。この研究会では、全員が各自の研究論文を報告・討論した。また、外部から3名の討論者を招き、コメントを貰った。研究分担者の坂田圭氏(立命館大学)、玉田桂子氏(福岡大学)は、それぞれオーストラリア、アメリカ合衆国にて在外研究を行い帰国した。在外研究の間、海外の研究者と密に交流し、ワークショップへ積極的に参加し、その他メンバーへのフィードバックも欠かさなかった。また、C.R. McKenzie氏(慶應義塾大学)、菅万理氏(兵庫県立大学)、関田静香氏(京都産業大学)は、海外の学会・ワークショップで研究発表を行い、海外研究者とのディスカッションを通して、多くの新たな知見を得た。これらの活動は、日本独自の慣習や制度に着目し、諸外国のモデルへと応用すること、また、そのための知識や手段を提供・発信する、というわれわれの目的に合致したものであり、十分にその目的が達成されているといえる。国内での情報発信に関しては、代表者の若林緑氏(大阪府立大学)、吉田恵子氏(桃山学院大学)、C.R. McKenzie氏、菅万理氏、関田静香氏が積極的に論文発表を行った。さらに、学術雑誌への掲載状況を見ても生産性の高さが見てとれる。若林緑氏、暮石渉氏(国立社会保障・人口問題研究所)、坂田圭氏、C.R. McKenzie氏、玉田桂子氏、関田静香氏は、海外査読付き雑誌に、梶谷真也氏(明星大学)は、国内査読付き雑誌に論文を掲載している。これらから、本研究会にとって、本年度は非常に充実した研究活動を行えたといえる。
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