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本年度は最終研究年度に当たり、各自研究のまとめを行うことを基本的課題とし、あわせて引き続きヨーロッパの研究者との交流を行った。後者については、野村学術振興基金の助成を得て、フランスの統合史研究の第一人者であるG.ボシュア教授を招聘し、欧州経済通貨同盟」に関する歴史研究の現状についてセミナーを開催した(2009年9月16日;東京大学総合文化研究科、9月25日:日仏会館)。その中で、通貨統合をめぐる政策思想の対立が明らかになったことが本研究の観点から重要である。一方、各自のまとめについては、連携研究者の石山幸彦が著書を刊行し、欧州石炭鉄鋼共同体のカルテル規制と鉄鋼市場の実態について明らかにした。これはヨーロッパ統合の政策思想史状の重要テーマの1つであるカルテルと自由競争をめぐる問題について、フランスの立場について実証的に明らかにしたものである。雨宮昭彦は、アーベルスハウザーの訳書を刊行し、その「解説」で(西)ドイツライン型資本主義の展開過程におけるヨーロッパ統合の重要性を「調整された資本主義」を支える制度の一環として指摘し、その思想史的起源を論じた。金井雄一は、公刊論文において、1947年のポンド交換性回復の挫折の過程を実証的に解明し、通貨政策思想の対立の一面を照射した。廣田は、右記シンポにおいて通貨統合をめぐる政策思想の対立を指摘した。今後、順次、他の研究成果を発表していくが、とくに2010年度の「政治経済学・経済史学会」秋季学術大会(2010年11月、首都大学東京)のパネル・ディスカッションの場で成果の一端を提示する予定である。
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