| 研究概要 |
平成19年度に全国3787校を対象に実施した「成果主義に関する意識等に関する調査」【校長調査】を基に、校長から調査協力を得られた学校において教員調査を実施した。調査対象校は全国の国公立小・中・高・特別支援教育学校146校となった。さらに補完調査としてインタビュー調査を実施し、質問紙調査の結果とあわせて分析を行い、その結果を「成果主義に対する意見等に関する調査報告書〔概要版〕」としてまとめた。2008年9月13日に公開セミナー「教員評価と成果主義給与日本とイギリス」を東京大学赤門総合研究棟で開催して、この調査結果を公開した。同セミナーにはLondon School of Economics and Political SciencesのDr Raymond Richardsonを招聘した。Dr Raymond Richardsonには、イギリスにおける公共セクターのニューパブリックマネジメントの現状と課題を人事評価と給与制度改革に焦点づけて講義してもらうとともに、上記調査の結果について集約的な検討にも参加してもらった。また、9月3日から6日にHeriot-Watt University, Edinburghで開催されたイギリス教育学会大会(British Educational Research Association Conference 2008)でも研究代表者が研究報告を行った。学会報告ペーパーは、British Education Index http://www.leeds.ac.uk/educol/documents/180454.pdfに公開されている。調査結果の一部は、毎日新聞(東京朝刊2009年4月15日付)でも紹介された。
また、学校経営組織改革に注目して、東京都で導入されたばかりの主任教諭に関する実態及び意識の調査を実施した。本格的な分析は翌年度に行うことになるが、新しく導入された制度の最初年における調査を実施して、今後の経年変化を追う場合のベースラインとなる重要なデータを収集することができた。
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