| 研究課題/領域番号 |
19330171
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 教育政策評価研究部, 部長 (10130296)
石原 俊彦 関西学院大学, 専門職大学院・経営戦略研究科, 教授 (20223018)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50211983)
開沼 太郎 大阪大谷大学, 教育福祉学部, 専任講師 (90388398)
宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 専任講師 (80441450)
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| キーワード | 公会計改革 / 教育公会計制度 / バランスシート / 複式簿記 / 発生主義 / 説明責任 / 資源会計 / 減価償却 |
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| 研究概要 |
平成19年度の研究のねらいは、国内・国外における地方自治体の公会計改革動向の把握と、教育部門への影響を調査・検討することにあった。国内の調査は、地方自治体の地域特性(大都市、中都市、過疎地域)に照らし調査対象を絞り込み、地方自治体500、教育委員会500、学校(小・中・高等学校)1000、社会教育機関(図書館、博物館、公民館)1000を抽出した。手法は質問紙による郵送法を用いた。その内容は、i)教育委員会等調査対象の教育公会計の制度化に対するレディネスの状況、ii)教育公会計制度を開発・適用する上での理論・実務両面の課題、iii)教育公会計の制度化による納税者等教育ステイクホルダーに対する説明責任向上の見通しを探り出すことにあった。年度末までに調査票を郵送し、現在調査票を回収中である。回収完了後データ処理をし、結果分析を実施する予定である。調査票を作成するための情報収集のため、教育公会計制度を既に導入している東京都教育委員会、公会計改革を推進する総務省での聞き取り調査を実施した。今後の公会計改革動向と、教育部門へのインパクトについて有意義なヒントが得られた。また外国調査として英国の地方自治体、学校への聞き取り調査を実施した。英国の地方自治体は、既に複式簿記に基づく発生主義会計(資源会計)に移行しており、バランスシート等の財務諸表が策定されている。しかし、学校単位では配分された経常経費の歳入歳出管理に重点が置かれ、発生主義に基づく校舎の減価償却等を踏まえた財務諸表の調製はなされていないことが明らかになった。新年度では、米国、ニュージーランド、マレーシア等の途上国の教育部門会計について調査する予定である。
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