| 研究課題/領域番号 |
19330171
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 教育学研究科, 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 玉川大学, 大学院・教育学研究科・教職専攻, 教授 (10130296)
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
杉本 均 京都大学, 教育学研究科, 教授 (50211983)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (20380785)
宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 講師 (80441450)
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| キーワード | 公会計 / 貸借対照表 / 資源会計 / 教育事業部会計 / 意思決定支援 / 教育財源調達 / 説明責任 / NPM |
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| 研究概要 |
平成20年度においては、i)公会計の改革の流れの中で、地方自治体財政当局、教育委員会、学校、生涯学習機関における公会計改革に関する意識調査を実施した。調査結果からは、学校のレベルではまだまだ公会計改革の意義に関する理解が浸透していない実情が明らかになった。また料金収入の有無は、公会計の制度化-取り分け教育事業部門別財務諸表の調製について意識に少なからぬ影響を与えていることも判明した。料金収入はコスト意識を高め、事業部門会計に対する肯定的態度を醸成する可能性が高いということと捉えることができる。今後、教員給与費負担制度が変更され、負担主体が回答者の多かった市町村に移行すれば、コスト意識の高まり、事業部会計肯定の態度醸成というベクトルが働く可能性も推察された。教育公会計を開発・適用する上での実務・制度両面の課題は、教育委員会、学校教職員の公会計に関する習熟と理解であった。次にii)教育部門の資源会計の展開状況について、英国の場合を中心に調査を実施した。さらにロンドン郊外のノエルパーク小学校、アーリング教育当局への訪問調査、バーミング市、ケント州の年次報告書および勅許財務管理官協会等の資料を検討した。英国では地方自治体の財務諸表もこうした理念に支えられ、概ね連結収支計算書、連結貸借対照表、準備金変動報告書、キャッシュフロー計算書の4表を作成している。公立学校では、経常費の収支計算のみを実施し、校舎・敷地等の資産については地方自治体が一括して計上し、有形固定資産として連結貸借対照表に計上されている、そして教育財源調達構造が分かり易く記載され、ステイクホルダーに対する説明責任が果たされている。
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