| 研究課題/領域番号 |
19330171
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
高見 茂 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (60206878)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 玉川大学, 大学院・教育学研究科・教職專攻, 教授 (10130296)
石原 俊彦 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
杉本 均 京都大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (50211983)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 研究員 (20380785)
宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 專任講師 (80441450)
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| キーワード | 公会計 / 貸借対照表 / 資源会計 / 基金会計 / 教育事業部門会計 / コスト計算書 / 意思決定支援 |
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| 研究概要 |
本年度の研究では、わが国の地方自治体のうち公会計改革の先進自治体である熊本県宇城市、大分県臼杵市、静岡県浜松市の改革状況と今後の教育部門の扱いについて調査を推進した。また社会教育機関の状況についても検討を実施した。現実の問題として教育部門の事業会を直ちに導入することの難しさとともに、今後の課題についても有益な知見が得られた。現状では、公会計改革の意義や仕組みの理解がまだまだ不十分で、教育部門独自の会計システムの構築を推進する原動力はまだ生じていないといえる。またわが国の公会計改革の流れの中で、いち早く学校教育部門に貸借対照表、コスト計算書の調製を導入した東京都の事例について、そのねらい・目的とその効果について検討を進めた。調製された財務諸表の活用方法に問題点があることも判明した。さらに、NPMに基づく公会計制度改革の動向を参照事例とするため、米国、英国、中国、マレーシア、グアテマラ、ベルーの教育部門・学校現場の教育予算・会計制度についても調査を進めた。例えば米国では、基金会計制度が導入され、教育委員会制度の形態によって会計制度が規定されている。すなわち、独立学区の存在する地域では学区独自の会計制度が構築され、首長部局に吸収されている場合は独立の会計制度はなく、一般会計の枠内に含まれる形態をとっている。
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