| 研究課題/領域番号 |
19330174
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
青木 宏治 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 教授 (10116999)
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| 研究分担者 |
坪井 由実 北海道大学, 教育学研究科, 教授 (50115664)
新井 秀明 横浜国立大学, 学校教育学部, 教授 (40202717)
添田 久美子 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10353062)
山下 晃一 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (80324987)
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| キーワード | アメリカ合衆国 / NCLB法 / 公教育ガバナンス / 学校選択 / 教育評価 / アカウンタビリティー |
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| 研究概要 |
究テーマの対象であるNCLB法は、アメリカ大統領Bushから2008年の選挙でObama大統領に交代したことによってNCLB法は改正される予定である。Obama大統領の教育政策は、少数者差別教育の是正の重視の方向であり、連邦教育省長官にDuncan氏を任命したことからそのことが判る。しかし、Duncan氏は、伝統的な公民権派ではなく、チャータースクールや学力テストなどをシカゴ学区で推進してきたことでも有名である。こうした状況の変化についても、この科研費研究は資料収集、調査を直近まで追うことになった。
研究代表者青木は、Obama大統領の教育政策チームに属するカリフォーニア大バークレー校のKirp教授およびLui教授に直接にインタビューを行い、大統領交代の意義とObama政権の教育政策の特徴などを確かめた。共同研究者坪井は、ニューヨーク市学区の教育改革を調査し、その中でのNCLB法の実施過程を検証した。共同研究者添田、山下は、それぞれバーモント州、ミネソタ州での教育委員会、学校レベルでの改革状況とNCLB法の実施過程を調査した。これらの実地調査からは、アメリカにおいてNCLB法が教育改革として成功しているということより、試行錯誤と逆作用を及ぼしていることも見えてきた。
科研費研究としてアメリカ教育法・行財政研究会を夏一札幌、冬一東京で研究会を開催し、調査研究の報告と行った。共同研究者、連携研究者、研究会メンバーはそれぞれ報告した。また、札幌では、アメリカ経済研究の専門研究者である大塚秀之氏に講演を行ってもらい、アメリカ社会の深部と教育の課題を学ぶことができた。東京ではNCLB法の制定過程史でハーバード大学教育博士を取得された吉良直氏に講演をお願いし、NCLB法の教育政治的背景を講演してもらった。
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