| 研究概要 |
今年度は、基礎教育開発における住民参加に関する理論的基盤を固めるため、学術資料を収集・整理するとともに、関係者から最新の動向に関して資料収集するとともにレビューを受けた。また、乳幼児ケア・教育・発達に関する基礎資料を作成・印刷し、それを国際教育開発専門家らと共有したうえで、国内の研究者との意見交換、ワークショップを行ない、調査に関するインプットを得た。研究成果は教員の質や教育の社会化・住民参加に関する論文として発表した。
海外調査においては、定点観測の対象となる地域のうち、幼稚園施設をもたない地域と公立幼稚園のある地域を州教育局での情報収集を通して決定した。また、この2つの地域を含む計4地域における基本データの収集を、村長、コミュニティー幼稚園や公立幼稚園の教員、コミューン・カウンシルの女性・子ども担当官との面談を通して行った。さらに、国際機関支援のコミュニティー幼稚園に通う5歳児と、NGO支援のコミュニティー幼稚園に通う5歳児、いずれの幼稚園にも通わない5歳児、そして公立幼稚園に通う5歳児の計390名の就学レディネスの測定を行った。評価者は基本的に3つのグループに分かれ、担当村を訪問し、調査を実施した。
また、ベトナム、カンボジア双方に関して、幼児・児童の就学実態や幼稚園運営への住民参加に関する家計調査の質問紙を検討するため、プリテストを実施した実施した。さらに、子どもの発達に関する情報を収集し(教育省、Save the Children等NGO, World Bankを通して)、教育行政機関、国際機関や二国間援助機関の政策担当者および海外研究者と意見交換を行ない、次年度以降の調査方針・内容を検討した。
|
