| 研究課題/領域番号 |
19330191
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| 研究機関 | 独立行政法人国立大学財務・経営センター |
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研究代表者 |
水田 健輔 独立行政法人国立大学財務・経営センター, 研究部, 准教授 (30443097)
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| 研究分担者 |
山本 清 独立行政法人国立大学財務・経営センター, 研究部, 教授 (60240090)
矢野 真和 昭和女子大学, 人間社会学部, 教授 (30016521)
金子 元久 東京大学, 教育学研究科, 教授 (10185936)
川嶋 太津夫 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授 (20177679)
小林 信一 筑波大学, ビジネス科学研究科, 教授 (90186742)
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| キーワード | 会計学 / 教育学 / 経営学 / 高等教育 / 財政学 / 国立学校特別会計 / 予算 / 原価計算 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、5回にわたり研究会を開催した。また米国、英国での海外調査も行い、研究課題に関わる基礎情報の収集・検討を進めることが出来た。まず、国際研究については、米国の州高等教育管理者協会に、全米各州政府の予算担当官を対象とした高等教育予算の編成プロセスと算定根拠に関するアンケート調査を委託・実施した。当初計画で想定していた必要情報の入手を図ることができたため、それをもとに次年度以降に詳細な分析を行う。また、テネシー州・ニューヨーク州・カリフォルニア州の州立大学システムへの訪問調査を行い、システム・レベルから各キャンパスへの予算配分根拠について必要情報を入手することが出来た。具体的には、テネシー州は教員数を主要変数とするフォーミュラを使用しており、その他の要因を補足的に加える対応を行っていた。また、ニューヨーク州はBAPHと呼ばれる詳細なフォーミュラを使用し、カリフォルニア州は増分主義を採りながらも、学生の限界費用を算出して、予算根拠に使用している点で注目される。英国では,高等教育財政カウンシルやインペリアル・カレッジなどを訪問調査し、総経済コスト(fEC)算出方法について、最新の動向を把握した。こうした内容から基盤的な経費の定義を明らかにするための有益な情報が得られた。次に日本研究については、国立大学法人の実績コストを調査するためのプランを立て、研究会等で検討を重ねた。その結果を活かしたコスト調査については、国際研究の成果も交えつつ,十分な内容設計を行った上で、次年度以降に実施する予定である。校費研究については、特別会計時代の積算校費単価の算出根拠を知るために、人間文化研究機構理事の大崎仁氏や埼玉大学理事の原正敏氏に研究会にご参加頂き、旧文部省会計課勤務時代の話を中心に情報をご提供頂いた。その他,歴史的な統計資料・文献等の幅広い収集を進めることが出来た。
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