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1.東京大都市圏・住宅・事業所立地予測モデル開発
東京大都市圏(1都3県)を対象として、土地利用(細密数値情報)、都市計画規制(都市計画統計年報)、住宅・事業所立地(住宅需要調査、事業所統計等)、通勤OD(国勢調査)等に関する市町村データを収集・整備するとともに、所与の交通条件、土地利用、都市計画規制等から、住宅・事業所の新規立地地点を予測する関数式のパラメータを推計した。
2.ロードプライシング導入による政策効果分析
東京大都市圏を対象として、環状8号線区域を約20ゾーンに分割し、都心方向又は環状方向にゾーン境界を通過する自動車に一律200円を課す道路課金を導入すると、23区内従業人口は6.0%、夜間人口は12.0%増大し、周辺4県の従業人口は7〜9%、夜間人口は4〜5%程度減少することが示された。
3.ロードプライシング導入に伴う政策課題の摘出
RP導入のために解決することが必要となる政策課題として、(1)施策の位置づけと導入・実施主体の問題、(2)自動車課金の位置づけと実効ある徴集方法(税法上、地方自治法上の位置づけや、道路法「道路無料公開の原則」との関係など)、(3)道路整備財源制度との関係、(4)土地利用関連諸法との関係等を摘出するとともに、法と経済学的検討を行った。
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