研究課題
基盤研究(B)
今日、日本のみならず世界中の都市では、道路渋滞による大気汚染問題によって都市の持続的成長が脅かされている。自動車排出ガスによる汚染を適切に制御できないのは、(1)汚染者負担原則が徹底されていない、(2)排出ガス公害の社会的費用が計測されていない、(3)道路整備財源としてガソリン等に高率で課税されているため、新たに課税を行うことの社会的合意形成が困難である等の理由によると考えられる。本研究は、都市の道路渋滞問題に着目し、混雑区域・区間を走行する自動車に対して、混雑に応じて課金するロードプライシング(以下「RP」という)導入に係る次のケーススタディ実施を通じて、持続的成長都市のための都市環境制御技術のあり方を解明する。(1)大都市圏(一都三県+茨城南部)を対象に、RP導入が交通流動に与える影響を解明する。(2)道路渋滞等、大都市集積の混雑による外部不経済の社会的費用を計測し、最適課金額を測定する。(3)RP導入に併せて制度改善が必要・可能となる都市計画・建築規制の合理化(ex.容積率制限の撤廃)、道路財源制度の見直し(民生・産業部門からのCO2排出権購入を含む)等の法制スキームを構築するとともに、その都市構造改編効果、環境負荷低減効果などを計量的に計測する。
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