研究課題
基盤研究(B)
本研究では、東京大都市圏(1都3県)を対象として、住宅・事業所立地予測モデルを開発することにより、都心部流入車両に課金するロードプライシングを導入したときの環境改善効果及び都心部立地促進によるコンパクトシティ形成効果を推計した。具体的には、環状8号線区域を約20ゾーンに分割し、都心方向又は環状方向にゾーン境界を通過する自動車に一律200円を課す道路課金を導入すると、CO2排出量は▲0.45%、NOX排出量は▲0.38%、SPM排出量は▲0.45%で、全体として環境改善が進むことを解明した。さらに23区内従業人口は6.0%、夜間人口は12.0%増大し、周辺4県の従業人口は7～9%、夜間人口は4～5%程度減少し、コンパクトシティ形成に資することを解明した。
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