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今年度は連携研究者の安藤が1年間のイギリス出張となったことにともなって、集落営農に関する研究は最終年度に持ち越し、一般農業法人とJA出資農業生産法人に関する研究に集中した。
1.従来型の農業法人経営の今日的到達点の確認(農業法人の全国アンケート調査)
(財)農協協会が実施した「大規模農家と農業法人の経営状況とJAグループに対する意識調査」の設計・分析を担当した。今年度は過去最多の500を超える法人等からのデータが収集され、その解析を行うとともに、比較的多数のデータが得られた8県についての個別分析が新規に加えられ、センサスでは把握しえない農業法人の具体的な展開実態が明らかにされた。
2.JA出資農業生産法人に関する全国アンケート調査の実施と調査結果の整理
2008年8月に実施した第3回の全国調査によって2004年に把握された142を大幅に超える277法人の存在が確認されるとともに、耕作放棄地対策・大規模農地貸付への対応・新規就農者育成研修事業などの新しい課題に対する知見が得られた。また、JA出資法人の位置づけに関して、「最後の守り手論」を含む原則を提案して、現場の運動に対する指針の提起を行った。
3.JA出資農業生産法人の現地実態調査
新たに畑作・施設園芸、新規就農研修事業などを中心とした実態調査を実施し、新たな知見を得た。
4.外国における現地実態調査
韓国・順天農協の実験については2経営撤退に関する最新実態調査を実施した。整理は次年度実施。
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